特定技能1号「在留資格変更申請」の「申請人に関する必要書類」❾～⓰の概要と注意点

「申請人に関する必要書類」とは

特定技能１号への「在留資格変更許可申請」書類は、「申請人に関する必要書類」、「所属機関（法人）に関する必要書類」、「分野別必要書類」の３種類に分類されています。

３分類の中の一つである「申請人に関する必要書類」には以下の１６種類の書類が必要書類として挙げられています。

今回は、下記１６項目の中の❾から⓰について、概要と注意点をお伝えしたいと思います。

下の表が、❶の「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表」なります。こちらのリストは出入国在留管理局のサイトから入手できる書類で、提出書類の表紙となるものです。

在留資格「特定技能」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

「申請人に関する必要書類」に関する概要と注意点

❾申請人の個人住民税の課税証明書・納税証明書・源泉徴収票

これら３種類の書類が何故一緒に記載されているのかというと、それぞれに関係性のある書類だからだからです。まずは、書類発行の流れを見てください。

なんとなく流れがお分かりいただけたでしょうか？

これをR６年１０月に申請することを想定してみましょう。

まずは、課税証明書です。出入国在留管理庁の一覧表の注意書きに、「直近１年分が必要」と書かれていますので、R６年度分の課税証明書が必要です。

次に考えるのが、源泉徴収票です。「課税証明書で証明されている内容に対応する年度のもの」とありますので、R６年度の課税証明書で証明されているR５年度の源泉徴収票を準備します。つまりR５年に働いた１年分の給与収入等が記載されたものになります。

では、納税証明書はどうでしょうか。この時点でR６年度課税分の納税が終っていれば、そちらを提出します。終わっていない場合は、その前年度の課税分の納税証明書を提出してください。つまり、R５年度分の納税証明書です。R５年度分の納税証明書はR５年度の課税証明書分、つまりR４年に働いた給与収入に課せられる税金です。

また、外国人の方の入国年によっては、未入国の時期や課税所得の無い時期に当たる可能性があります。その場合は、提出できない書類とその理由を「理由書」（書式は任意です）に書いて提出します。

❿申請人の国民健康保険被保険者証の写し｜申請人の国民健康保険料(税)納付証明書

申請時点で申請人である外国人が「国民健康保険の被保険者」である場合にのみ提出が必要になる書類です。申請時点で他社に雇用されている外国人は社会保険に加入している場合が多いですが、保険証を見せてもらうなどして、きちんと確認しておきましょう。

• 保険者番号及び被保険者等記号・番号を申請人側でマスキング(黒塗り)して下さい。
• 「保険料の納付証明書」は直近１年分が必要です。
• 納付や換価の猶予を受けている場合であって、国民健康保険料（税）納付証明書にその旨の記載がない場合には、これらに係る通知書の写しの提出が必要です。

⓫申請人の国民年金保険料領収証書の写し・申請人の被保険者記録照会(納付Ⅱ)(被保険者記録照会回答票を含む)のいずれか

申請時点で申請人が「国民年金の被保険者」である場合にのみ提出が必要です。次の内いずれかの提出が求められています。

❾～⓫の取得方法につきましては、以下のブログ記事にまとめています。

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⓬前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類

前回申請時に、⓭の参考様式第1-26号等を提出することによって、「納税義務の履行を誓約した場合」に提出が必要となります。前回申請時に提出すべきだった「納税証明書」や「納税緩和措置の適用に係る通知書」の写しなどを提出します。

⓭公的義務履行に関する誓約書

⓬で説明にあった「参考様式第1-26号」の書類です。❾～⓫までのいずれかに滞納がある場合にのみ提出が必要です。

⓬の書類は、前回のビザ申請時に滞納があった場合の書類であり、こちらの⓭は今回の申請時に滞納がある場合の書類になります。

⓮１号特定技能外国人支援計画書

下記の見本が小さすぎて見えないかと思いますが、ベトナム語対応の支援計画書になります。ここでは、書類の外観とボリュームをお見せしたかったので、詳しい書類の書き方については、また別のブログ記事にしたいと思います。

これを作成するのかと思うとぞっとされるかもしれませんが、登録支援機関に支援をお願いした場合には、登録支援機関に作成サポートをしてもらえるはずです（個々の登録支援機関によってサービス内容は異なりますので、サポートの有無はご契約予定又はご契約の登録支援機関にお尋ねください）。

もちろん、行政書士と契約した場合には、こちらの書類の作成も依頼できます。

こちらが大まかな記載内容です。

今回の❾～⓰の中で、唯一、全ての申請人が提出しなければならない書類です。

⓯登録支援機関との支援委託契約に関する説明書

支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合にのみ提出が必要な書類です。

⓰二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類

対象の国籍は、カンボジア、タイ、ベトナム（令和４年３月現在）のみとなっています。つまり、「在留資格変更許可申請」時に、上記❶～⓯の書類以外に、何らかの追加の書類、もしくは認証された書類が必要になるのは、上記３国からの外国人を雇用する時のみということです。

二国間取決を行った国は他にもあり、それぞれにルールが違いますが、ビザ申請時に特別な書類の提出を求められるのは、今のところこの３国だけです。

詳しくは出入国在留管理局のホームページ、もしくは下記のブログ記事をご覧ください。

特定技能に関する各国別情報 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回ご説明した書類は、特定技能１号「在留資格変更許可申請」の内「申請人に関する必要書類」の❾～⓰です。❶から❽は以下のブログ記事をご覧ください。

9. 申請人の個人住民税の課税証明書・納税証明書・源泉徴収票
10. 申請時点で申請人が国民健康保険の被保険者である場合
    1. 申請人の国民健康保険被保険者証の写し
    2. 申請人の国民健康保険料(税)納付証明書
11. 申請時点で申請人が国民年金の被保険者である場合にのみ次の①又は②のいずれか
    1. 申請人の国民年金保険料領収証書の写し
    2. 申請人の被保険者記録照会(納付Ⅱ)(被保険者記録照会回答票を含む)
12. 前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類
13. 公的義務履行に関する誓約書【参考様式第1-26号】
14. １号特定技能外国人支援計画書【参考様式第1-17号】
15. 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書【参考様式第1-25号】
16. 二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類

また、１年以内に提出していれば省略できる書類を再確認しておきます。

特定技能１号の書類に関してお困りの際には、是非当事務所にお問い合わせ下さい。女性行政書士が親切丁寧に対応いたします。