特定技能１号「在留資格変更許可申請」の「所属機関（法人）に関する必要書類」の概要と注意点

「所属機関（法人）に関する必要書類」とは

特定技能１号への「在留資格変更許可申請」書類は、「申請人に関する必要書類」、「所属機関（法人）に関する必要書類」、「分野別必要書類」の３種類に分類されています。

３分類の中の一つである「所属機関（法人）に関する必要書類」は、所属機関の規模や形態により作成・収集する書類の種類や数が異なります。詳しくは以下のブログ記事でお話ししていますので、こちらをご覧ください。

今回は、「所属機関（法人）に関する必要書類」の中でも、最も一般的な「第２表の２」の書類について、概要と注意点をお伝えしたいと思います。

上記の必要書類一覧表と参考様式のある書類は、全て出入国在留管理局のサイトから取得することができます。

特定技能関係の申請・届出様式一覧 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

「所属機関（法人）に関する必要書類」の概要と注意点

❶特定技能所属機関概要書【参考様式第1-11-1号】

下記の４枚が「特定技能所属機関概要書」です。記載例も出入国在留管理局のサイトから取得可能です。

ここからは、出入国在留管理局のサイトにある記載例を見ていきましょう。

❷登記事項証明書

登記事項証明書とは

「登記事項証明書」は、登記の証明書の総称です。
「登記事項証明書」には、「全部事項証明書」と「現在事項証明書」があります。「全部事項証明書」は、抹消された事項を含めて現在までの全てが記載され、登記の履歴が記載してあります。
「現在事項証明書」は、現在有効な内容のみを記載してあります。

登記事項証明書を取得できる人

登記事項証明書は、当該登記簿の会社の関係者でなくとも取得することができます。要するに誰でも取得できますので、委任状なども必要ありません。商業登記法にも以下のように記載されています。

登記事項証明書の有効期限

発行年月日から３カ月以内のものが必要です。

コピーでもいいの？

いいえ、コピーではなく原本を提出してください。厳密には「登記事項証明書」は登記簿の原本に書かれた内容を証明した書類です。発行されたもの（３カ月以内）をそのまま提出すれば問題ありません。

登記事項証明書の取得方法

法務局などの登記所で、申請書（法務局ウェブサイト）に必要事項を記入の上、所定の手数料（法務省ウェブサイト）を納付すれば、登記事項証明書の交付を請求することが出来ます。

インターネットにて登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと (moj.go.jp)を利用することで、会社や自宅から登記事項証明書を取得できます。申請した登記事項証明書は、希望の住所に後日郵送されてきます。手数料も窓口申請より安く済みます。

❸業務執行に関与する役員の住民票の写し

「住民票の写し」ここに注意！

マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものを取得してください。申請用紙記入の際に記載項目を選択可能ですので、ここで選んで下さい。

「業務執行に関与する」とは「特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与する」という意味です。役員全ての住民票は必要ありません。

「写し」ってコピーのこと？

いいえ、役所から発行された住民票がすでに「原本（住民票）の写し」ですので、そのまま提出してください。

以前取得したものを使いまわしてもいい？

申請時に、取得年月日から３カ月以内のものでしたら提出できます。新規に取得する場合には、取得後３カ月以内に申請してください。

「住民票の写し」の取得方法

自分が住民登録している地域の役所に行き、窓口で住民票の写しの交付請求をします。このとき本人確認できる書類と手数料が必要になります。運転免許証、パスポート、個人番号カードなどを持って行って下さい。

自治体によっては、コンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行することもできます。利用には「利用者証明用電子証明書」が登録されたマイナンバーカードが必要です。この登録がされていないマイナンバーカードでは利用できないので注意してください。また、マイナンバーカードの暗証番号も必要になりますので、スマホにメモするなどしてコンビで確認できるようにしておきましょう。手数料の支払いも同時に行うことができます。

先にも書きましたが、どちらの場合でも、マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものを取得して下さい。

❹特定技能所属機関の役員に関する誓約書【参考様式第1-23号】

「❶特定技能所属機関概要書」で記載した役員から、「住民票の写し」を取得した役員を除いた役員の氏名を記入します。「特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員」がいない場合は必要ありません。

また、２枚目３枚目には、「出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条の５の規定に基づき、特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成３１年法務省令第５号）（抄）（特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準）」が記載されていますので、目を通しておきましょう。

❹特定技能所属機関の役員に関する誓約書｜出入国在留管理局　001338964.pdf (moj.go.jp)

❺労働保険料等納付証明書、領収証書等

３つのパターン

❺で提出すべき書類は、受入れ機関の状況により次の３つのパターンに分類されています。

1. 初めての受入れの場合
2. 受入れ中の場合ー労働保険事務組合に事務委託していない場合
3. 受入れ中の場合ー労働保険事務組合に事務委託している場合

A.初めての受入れの場合

B.受入れ中の場合ー労働保険事務組合に事務委託していない場合

C.受入れ中の場合ー労働保険事務組合に事務委託している場合

❻社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し

社会保険料納入状況回答票の取得方法は「特定技能」にかかる社会保険関係書類の交付｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)から申請書をダウンロードして記入し、日本年金機構特定技能担当係へ郵送もしくは申請書に必要事項を記載のうえ、添付書類とあわせて、事業所の所在地を管轄する年金事務所へご持参ください。

※申請の日の属する月の前々月までの２４か月分が必要です。

❼税務署発行の納税証明書(その３)

取得すべき納税証明書の種類

税目が「①源泉所得税及び復興特別所得税」「②法人税」「③消費税及び地方消費税」のものを取得して下さい。

※①については、「申告所得税」ではなく「源泉所得税」です。

税務署で発行する納税証明書は、次の種類があります。この内の（その３）を取得します。

請求方法

1. オンラインでの交付請求
   • スマートフォンやタブレット、パソコンからe-Taxソフト（WEB版）を利用して交付請求を行うことができます。受取は税務署、郵送、電子納税証明書（ＰＤＦファイル又はＸＭＬファイルの３つから選択することができます。
2. 書面での交付請求
   • 現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に郵送で請求もしくは直接窓口にて「納税証明書交付請求書」を提出して交付請求を行います。

詳しくはG-1　納税証明書の交付請求手続｜国税庁 (nta.go.jp)をご覧ください。

❽法人住民税の市町村発行の納税証明書

２つのパターン

1. 初めての受入れの場合
2. 受入れ中の場合

A.初めての受入れの場合

直近１年度分の法人住民税の市町村発行の納税証明書が必要です。

B.受入れ中の場合

直近２年度分の法人住民税の市町村発行の納税証明書が必要です。

請求方法

事業所の住所地の市町村役場のホームページをご覧いただくか、電話でお問い合わせ下さい。本人確認書類、手数料、委任状などが必要です。市町村によっては、コンビニで取得することもできます。

❾公的義務履行に関する説明書【参考様式第1-27号】

「所属機関（法人）に関する必要書類」の中の❺～❽の書類が以下に当てはまり、提出不要となった場合に必要です。

• 受け入れている任意の外国人に係る過去２年以内の在留諸申請において提出済みの場合
• 現在も労働保険料等、社会保険料（健康保険・厚生年金保険料、国民健康保険料(税)、国民年金保険料）、税（国税、住民税）のいずれについても滞納がない場合

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

「所属機関（法人）の必要書類」だけとってもこれだけの書類が必要になります。「所属機関（法人）の必要書類」には収集する必要のある書類が多く、日数と手間がかかります。

かといって、あまりにも早く取得しすぎてしまうと、申請の日から３カ月以内の書類が必要なものは、期限が切れてしまう恐れがあります。早すぎず、遅すぎず取得スケジュールを立てるのはなかなか大変な作業です。

このような問題に直面した時には、どうぞ行政書士長尾真由子事務所にご相談ください。相談料は無料です。