はじめに
日本の大学や専門学校に通う外国人留学生の中にも、日本人学生と同様に、卒業前に就職活動を行う方がいらっしゃいます。しかし、日本人と同様に、在学中に内定を得られなかったり、内定は得たものの「自分には合わないのではないか」と考えて辞退した結果、卒業までに就職先が決まらないケースもあります。
本来、「留学」の在留資格では、学校を卒業した後は日本に滞在し続けることはできません。卒業後は、日本を出国するか、別の在留資格へ変更する必要があります。
こうした状況を踏まえ、卒業時点で就職先が決まっていないものの、日本での就職を強く希望する外国人留学生を支援するために、「特定活動」の在留資格の一類型として「本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合」が設けられています。
卒業後就職活動ができる外国人とは
それでは、この在留資格を申請できる外国人の条件を見ていきましょう。
- 卒業前から就職活動を行っていること
- 「留学」の在留資格を持っていること
- 学校からの推薦状があること
条件１
まず、外国人は在学中から就職活動を行っていなければなりません。卒業してから就職活動を始めた外国人がこの在留資格を申請しても認めてもらえません。
条件２
次に、学歴の要件があります。簡単にいうと、高等教育の卒業生である必要があります。最終学歴が高校卒業の外国人では、この在留資格の申請はできません。
高等教育の卒業者の条件は、以下の３つのパターンがあります。
- 日本の大学の卒業生
- 日本の専門学校の卒業生
- 日本語学校の卒業生で、かつ外国の大学（院）の卒業生
それでは、３つのパターンを詳しく解説していきます。
１．日本の大学の卒業生
日本の大学の卒業生には、短期大学と大学院の卒業生も含みます。また、高等専門学校の卒業生もこの在留資格を申請することができます。高等専門学校については、文部科学省のホームページに以下のような記載があります。
高等専門学校は実践的・創造的技術者を養成することを目的とした5年一貫の高等教育機関です。 全国に国公私立合わせて58校あり、全体で約6万人の学生が学んでいます。
まとめると、日本の大学の卒業生とは以下のいずれかの学校の卒業生です。
- 大学
- 短期大学
- 大学院
- 高等専門学校
２．日本の専門学校の卒業生
日本の専門学校を卒業した留学生も、この在留資格を申請することができます。ただし、卒業時に「専門士」の称号を得ることのできる専門学校に限られます。
また、「日本の」とありますので、外国の専門学校の卒業生においては、この在留資格を申請することはできません。
３．日本語学校の卒業生で、かつ外国の大学（院）の卒業生
日本語学校の卒業生も、この在留資格を申請することができます。ただし、外国で大学もしくは大学院を卒業していなくてはなりません。
自国で高校を卒業した後、日本で日本語学校を卒業しただけでは、この在留資格を申請することはできませんので、注意してください。
条件３
卒業した学校からの「推薦状」が必要です。卒業した学校に書いてもらってください。
推薦状の様式は、出入国在留管理局のホームページからダウンロードすることができます。
以下のような様式になっています。左が大学、専門学校の卒業生用、右が日本語学校の卒業生用になります。
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。
こちらの文章を、より自然で読みやすく、制度の趣旨が伝わるように校正しました：
この在留資格は、日本または海外で高等教育を受けた留学生が、日本の学校を卒業した後も、継続して就職活動を行えるように設けられた制度です。
以下に、今回のブログ記事でお伝えした、この在留資格の条件をまとめました。
条件
- 卒業前から就職活動を行っていること
- 「留学」の在留資格を持っていること
- 学校からの推薦状があること
申請できる卒業生
条件２の「留学」の在留資格を持っている外国人で、申請ができるのは次の学校を卒業した外国人です。
- 日本の大学（短期大学、大学院、高等専門学校を含む）の卒業生
- 日本の専門学校の卒業生（専門士の称号が必要）
- 日本語学校の卒業生で、かつ外国の大学（院）の卒業生
日本の在留資格の制度は複雑で、必要な書類の数も多い傾向にあります。
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