その業務、特定技能外国人に任せて大丈夫？宿泊・外食で注意すべき接待行為と風営法の落とし穴

2025年12月24日

はじめに

「特定技能のスタッフに、この業務を任せても大丈夫なのだろうか」
そんな不安を感じたことはありませんか。
特に、旅館やホテルでは“接待行為”に該当するかどうかの判断が難しく、風営法との関係で思わぬリスクが生じることがあります。

本記事では、ホテル・旅館が「宿泊分野」と「飲食業分野」の特定技能外国人を雇用する際に、特に注意すべきポイントを分かりやすく整理しました。日々の業務や人材管理の場面で、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

「宿泊分野」で特定技能を受け入れるための事業形態

対象となるホテル・旅館の形態

旅館・ホテル（「旅館業」法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の許可を受けている施設）

「宿泊分野」は、まさにホテルや旅館で働くための在留資格であるため、対象となる施設の範囲は非常にシンプルです。
ただし、以下のような形態の宿泊施設は対象外となりますので、注意が必要です。

宿泊分野でホテル・旅館として認められない形態

ラブホテルなど（「風営法」第２条第６項４号に規定する施設）
簡易宿所（ゲストハウス、ドミトリー型ホステル、カプセルホテルなど）
下宿

ホテル・旅館において「外食業分野」で特定技能１号を受け入れるための事業形態

ホテル・旅館において「外食業分野」で特定技能の受け入れ可能な場所

ホテル・旅館内の厨房・飲食を提供する場所
ホテル・旅館内の飲食店
ホテル・旅館敷地内の飲食店
風営法第３条第１項の許可を得ているホテル・旅館内の宴会場など

「風営法」第３条１項

風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

風営法第３条第１項の許可を得ているホテル・旅館とは、施設内で「接待行為」に該当するサービスを提供するホテル・旅館です。
たとえば、宴会にコンパニオンを呼ぶケースが典型例です。バンケットクラブなどから派遣される女性スタッフが、華やかな衣装でお酌をしたり、歌を一緒に歌ったりする行為は、風営法上の接待に該当します。

また、旅館内にバーやスナックといった飲食店を併設している場合もありますが、これらの店舗で接待を伴う営業を行うのであれば、旅館であっても風俗営業許可を取得していることがあります。

ただし、ここで誤解してはならないのは、特定技能外国人が接待行為を行うことは認められていないという点です。接待を行う場所で働くこと自体は可能ですが、接待行為そのものは法律で明確に禁止されています。
つまり、宴会場やバーの配膳や会場のセッティングといった業務は問題ありませんが、お客様にお酌をしたり、会話を伴う応対、カラオケの相手をするなどの行為は一切できません。

特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領
-外食業分野の基準について-
第３特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準

特定技能外国人に、風営法第２条第１項に規定する風俗営業を営む営業所において就労させてはなりません。ただし、旅館業法第３条第１項の旅館・ホテル営業の許可を受けた者が営む同法第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業に係る施設に設けられた営業所であって、風営法第３条第１項の許可（風営法第２条第１項第１号に規定する風俗営業の種別に係るものに限る。）を受けて営んでいる風俗営業の営業所であれば、就労させることは可能です。
具体的には、旅館・ホテルの宴会場等で接待を伴う飲食提供がある場合でも、当該旅館・ホテルのレストランや宴会場等において、外食業全般の業務に従事することができます。

抜粋：出入国在留管理局｜特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領

ホテル・旅館において「外食業分野」で特定技能の受け入れ不可能な場所

「性風俗関連特殊営業」を営むホテル・旅館（「風営法」第２項第５条）

「性風俗関連特殊営業」は、「風営法」第２条第６～１０項に規定されています。具体的内は以下のような業態をいいます。このような業態の施設を併設するホテル・旅館では、たとえ飲食を提供する営業であっても、「外食業分野」の特定技能外国人を雇用することはできません。

性風俗関連特殊営業（法第２条第６～10項）

6項1号ソープランド
２号ファッションヘルス
３号ストリップ
４号ラブホテル等
５号アダルトショップ
６号出会い系喫茶
店舗型性風俗特殊営業
７項無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル、ｱﾀﾞﾙﾄｸﾞｯｽﾞ販売）
８項映像送信型性風俗特殊営業（アダルト映像配信）
９･10項店舗・無店舗型電話異性紹介営業（ﾃﾚﾎﾝｸﾗﾌﾞ）

抜粋：警視庁｜風営適正化法の概要

接待とは

「風営法」では、接待について以下のように定められています。

接待とは
風営法第２条第３項

この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。

これでは何の事かよく分かりませんので、実務では以下の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」という警察庁の通達を、接待に当たるかどうかを見極めるための基準にしています。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」

第４接待について（法第２条第３項関係）
１接待の定義
接待とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいう。
この意味は、営業者、従業者等との会話やサービス等慰安や歓楽を期待して来店する客に対して、その気持ちに応えるため営業者側の積極的な行為として相手を特定して３の各号に掲げるような興趣を添える会話やサービス等を行うことをいう。言い換えれば、特定の客又は客のグループに対して単なる飲食行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為等を行うことである。
２接待の主体
通常の場合、接待を行うのは、営業者やその雇用している者が多いが、それに限らず、料理店で芸者が接待する場合、旅館・ホテル等でバンケットクラブのホステスが接待する場合、営業者との明示又は黙示の契約・了解の下に客を装った者が接待する場合等を含み、女給、仲居、接待婦等その名称のいかんを問うものではない。
また、接待は、通常は異性によることが多いが、それに限られるものではない。
３接待の判断基準
(1) 談笑・お酌等
特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為は接待に当たる。
これに対して、お酌をしたり水割りを作るが速やかにその場を立ち去る行為、客の後方で待機し、又はカウンター内で単に客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為及びこれらに付随して社交儀礼上の挨拶を交わしたり、若干の世間話をしたりする程度の行為は、接待に当たらない。
(2) ショー等
特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為は接待に当たる。
これに対して、ホテルのディナーショーのように不特定多数の客に対し、同時に、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為は、接待には当たらない。
(3) 歌唱等
特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、若しくは褒めはやす行為又は客と一緒に歌う行為は、接待に当たる。
これに対して、客の近くに位置せず、不特定の客に対し歌うことを勧奨し、又は不特定の客の歌に対し拍手をし、若しくは褒めはやす行為、不特定の客からカラオケの準備の依頼を受ける行為又は歌の伴奏のため楽器を演奏する行為等は、接待には当たらない。
(4) ダンス
特定の客の相手となって、その身体に接触しながら、当該客にダンスをさせる行為は接待に当たる。また、客の身体に接触しない場合であっても、特定少数の客の近くに位置し、継続して、その客と一緒に踊る行為は、接待に当たる。
ただし、ダンスを教授する十分な能力を有する者が、ダンスの技能及び知識を修得させることを目的として客にダンスを教授する行為は、接待には当たらない。
(5) 遊戯等
特定少数の客と共に、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為は、接待に当たる。
これに対して、客一人で又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為は、直ちに接待に当たるとはいえない。
(6) その他
客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為は、接待に当たる。ただし、社交儀礼上の握手、酔客の介抱のために必要な限度での接触等は、接待に当たらない。
また、客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為も接待に当たる。
これに対して、単に飲食物を運搬し、又は食器を片付ける行為、客の荷物、コート等を預かる行為等は、接待に当たらない。