「経営・管理」ビザ申請に必要な書類～外国人が日本にいないケース～

会社のカテゴリー

「経営・管理」のビザ申請に必要な書類は、会社のカテゴリーによって違います。カテゴリーは、会社の大きさや安定性によって分けられています。

カテゴリー１

次のどれかに当てはまる会社です。

1. 日本の証券取引所（しょうけんとりひきじょ）に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）
4. 独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）
5. 特殊法人（とくしゅほうじん）・認可法人（にんかほうじん）
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人（こうえきほうじん）
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
9. 一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB）

カテゴリー２

次のどれかに当てはまる会社です。

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（ほうていちょうしょごうけいひょう）の中で、給与所得（きゅうよしょとく）の源泉徴収合計表（げんせんちょうしゅうごうけいひょう）の源泉徴収税額（げんせんちょうしゅうがく）が１，０００万円以上ある団体・個人（↓下記画像の赤丸の部分が１０００万以上の会社）
2. カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関

カテゴリー３

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

カテゴリー４

カテゴリー１～３のいずれにも該当しない団体・個人

カテゴリー別必要書類（外国人が日本にいないケース）

このブログ記事では、日本にはいない、外国から日本に来ようとする外国人が、「経営・管理」ビザの申請をする場合の必要書類を書いていきます。

全てのカテゴリーで必要な書類

カテゴリー３、４のみ必要な書類

カテゴリー３、４の会社では、全てのカテゴリーに必要な書類にプラスして、下の書類も必要です。

カテゴリー４のみ必要な書類

カテゴリー４の会社では、全てのカテゴリーに必要な書類、カテゴリー３、４のみに必要な書類にプラスして、下の書類も必要です。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回は、外国人が外国にいる場合に、「経営・管理」ビザを申請するときに必要な書類を書きました。この申請を「在留資格認定証明書交付申請（ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょこうふしんせい）」と言います。

外国にいる外国人が、会社を作ろうとする場合は、入管に申請をしなければなりませんが、外国から直接に申請をすることはできません。普通は、日本にいる家族や会社のメンバーに代理申請をしてもらいます。

もしくは、私たち行政書士や弁護士に申請書類の作成や、入管への申請を依頼することもできます。行政書士長尾真由子事務所の相談料は無料です。