入管の新方針と現状
入管（出入国在留管理局）が、ホームページ上に、「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格について」で、ホテル・旅館で外国人が従事できる業務の一覧を公表しました。これは、これまで多くの技人国ビザ保持者が接客やレストランサービス、販売といった本来は対象外の業務に従事していた現状を問題視したものです。
今後は「接客やレストランサービスをさせたいなら特定技能で雇用するべき」という方向性が強まると考えられます。
なぜ技人国ビザで就業してしまうのか
現場では、特定技能ではなく技人国ビザで雇用されるケースが少なくありません。その理由は大きく二つです。
- 所属機関側の理由：登録支援機関を利用しなくて済むため、コストを抑えられる。
- 外国人側の理由：特定技能よりも技人国の方が「ステイタスが高い」と認識されている。
この二つの要因が重なり、結果として「本来の在留資格と業務内容が合致していない」状況が生まれています。
入管の意図と所属機関への影響
入管は「適正な在留資格での就業」を強調しています。
もし技人国ビザで接客や調理を続けさせれば、所属機関は以下のリスクを抱えることになります。
- コンプライアンス違反のリスク
- 監査や指導の対象になる可能性
つまり、今後のホテル・旅館での外国人雇用においては「特定技能を見据えた体制づくり」が不可欠です。
解決策としての「自社支援」
所属機関が選べる有効な選択肢が「自社支援」です。登録支援機関に委託せず、所属機関自身が支援体制を整えることで、以下のメリットが得られます。
- コスト削減：外部委託費用が不要。
- 安心感の提供：外国人スタッフとの距離が近く、生活・就業支援を直接行える。
- 信頼性の向上：入管に対して「適正雇用の姿勢」を示せる。
自社支援を導入すれば、特定技能雇用への移行もスムーズになります。
自社支援導入のステップ
自社支援は、制度理解や人員体制の確保が必要で、所属機関にとっては一定の負担となります。
しかし、その負担を乗り越えることで、外部委託に頼らず コスト削減・安心感・信頼性 を同時に得られるのが自社支援の強みです。
導入のステップは以下の通りです。
入管に提出する計画書を整備し、支援内容を明確化。
日本語教育、生活相談窓口、職場適応支援などを社内で準備。
自社支援を行う旨を正式に届け出て承認を受ける。
実際の支援が計画通り行われているかを定期的に確認。
所属機関が主体的に支援を行うことで、外国人スタッフとの信頼関係が深まり、結果的に離職防止や職場定着にもつながります。
導入のステップについては、下記のブログ記事で詳しく説明しています。
まとめ
外国人雇用をめぐる環境は変化しています。
接客や調理スタッフを安心して雇用するためには、特定技能を前提とした自社支援体制が鍵となります。
入管対応や支援体制の整備は、所属機関にとって大きな責任です。
「コスト削減」「安心感」「信頼性」を同時に実現するために、まずは一度ご相談ください。
初回相談は無料で承っております。
