特定技能「自動車運送業」分野で受入れ機関が守るべき条件

はじめに

前回のブログ記事では、今年の１２月に試験運用の開始が公表されたことを受けて、試験の概要と、外国人に求められる能力について書きました。

今回は、受入れ機関に求められる要件をご紹介したいと思います。

受入れ機関が守るべき条件

1. 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「自動車運送業分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。
2. 特定技能所属機関は、協議会に対し必要な協力を行うこと。
3. 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
4. 特定技能所属機関は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第２条第８ 項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）を経営する者であること。
5. 特定技能所属機関は、一般財団法人日本海事協会（明治 32 年 11 月 15 日に帝国海事協会という名称で設置された法人をいう。）が実施する運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証を受けた者又は全国貨物自動車運送適正化事業実施機関 （貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第 43 条に規定する全国貨物自動車運送適正化事業実施機関をいう。）が認定する安全性優良事業所を有する者であること。
6. タクシー運送業及びバス運送業における特定技能所属機関は、特定技能１号の在留資格で受け入れる予定の外国人に対し、新任運転者研修を実施すること。
7. 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、国土交通省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

出典：出入国在留管理局｜自動車運送業分野

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/automobiletransportation.html

用語の説明

「自動車運送業分野特定技能協議会」

特定技能の在留資格諸申請（ビザ申請）を行う場合には、受入れ機関（所属機関）が各分野での協議会に入会する必要があります。２０２４年の６月以降は、在留資格諸申請前に協議会に入り、協議会に入会したことを証明する書類の提出が必要になりました。

さて、今回お話している「自動車運送業分野」ですが、協議会にはまだ加入できないようです。１２月中に協議会が発足され、加入できるようになるとのことですので、今しばらく待つ必要があります。

また、登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合は、登録支援機関にも協議会の入会が求められます。これは特定技能の分野によって、受入れ機関のみが協議会に入会すればよい分野もあるのですが、自動車運送業分野では、登録支援機関にも入会義務を課しています。

道路運送法第２条第２項

貨物利用運送事業法第２条第８ 項

「一般財団法人日本海事協会」とは

「運転者職場環境良好度認証制度」とは

「全国貨物自動車運送適正化事業実施機関」とは

「安全性優良事業所」とは

「新任運転者研修」とは

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回は、特定技能で外国人を受け入れようとする「自動車運送業」分野の受入れ機関が、守らなければならない条件について解説をしてきました。

まだ、制度的にも定まっていないところの多い分野ですが、特に人手不足の顕著な分野でもありますので、これから外国人人材が期待される分野かと思われます。

次回は、この新分野について、その他の分かっていることについてお伝えしたいと思います。