特定技能「自動車運送業分野」で市場参入している外国人の現在の数と試験概要

ポータルサイトの新設

一般財団法人日本海事協会（ClassNK）のホームページ上で、２０２４年１２月２７日付でポータルサイトが新設されていました。一般財団法人日本海事協会は、国土交通省などの関係省庁から特定技能制度における「自動車運送業分野」の試験実施主体に指定された機関です。

こちらのポータルサイトでは、２０２４年１２月と２０２５年１月の「自動車運送業分野特定技能１号評価試験」の試験実施場所、試験日時、受験者数、合格者数、合格率が公表されています。

この試験結果でわかることは、現在おおよそどれぐらいの数の外国人が、トラック、バス、タクシーのドライバーの人材として、日本市場に参入しているかといういことです。

2024年12月01日 – 2024年12月31日の試験

日本海事協会（ClassNK）はウェブサイトに掲載されたコンテンツ（文書、画像、図表等）の無断転載を禁止していますので、詳しくは以下をご覧ください。

自動車運送業分野特定技能1号評価実施状況（2024年12月）

上記の表は、ポータルサイトの情報を抜粋したものです。

これを見ると、トラックの受験者数と合格者数が圧倒的ですね。

これは私の勝手な推測ですが、バス、タクシーの受験者数が少ない原因は、日本語の要件がN３以上と厳しいことと、求人の数が少ないことがあると思います。

2025年01月01日 – 2025年01月31日の試験

日本海事協会（ClassNK）はウェブサイトに掲載されたコンテンツ（文書、画像、図表等）の無断転載を禁止していますので、詳しくは以下をご覧ください。

自動車運送業分野特定技能1号評価試験実施状況（2025年1月）

１２月に比べると、受験者数も合格者数も倍以上に増えましたね。タクシー運転手が少ないのは、歩合制のところが多く、１か月の給与額が予想できないからかもしれません。

特定技能１号外国人は、家族の帯同が認められていませんので、とにかくお金を稼ぐことが第一目的の方も多いです。給与額に波があるタクシー運転手は不人気なのでしょう。

試験の概要

受験資格

1. 試験受験日において、満 17 歳以上であること。
2. 試験受験日において、有効な日本又は外国で取得した自動車運転免許を保有していること。
3. 国内で受験する場合は、在留資格を有していること。
4. 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限のある機関の発行した旅券を所持していない者でないこと。

試験の種類

• 自動車運送業分野特定技能１号評価試験（バス）
• 自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック）
• 自動車運送業分野特定技能１号評価試験（タクシー）

試験実施国

日本
 ネパール
 ミャンマー
 カンボジア
 フィリピン
 インド
 インドネシア

受験料

日本　５０００円（税抜き）

海外　３７米ドル（為替レートの変動により価格が改定される場合あり）

合格証明書発行手数料

１４，０００円（税抜き）

試験の方法

CBT試験

テストセンターでコンピュータを使用して実施されます。

申請者は受験者本人です。

出張試験開始から3か月以降に実施予定です。

出張試験

担当者が申請者の希望する場所に出向き、ペーパーテスト方式で実施されます。

まとまった受験者数がある企業・団体からの申請に基づき試験が実施されます。個人からの申請はできません。

海外での出張試験の場合50枠以上（受験者数×受験回数）、国内での出張試験の場合20枠以上から受け付けられてます。

1日につき最大3回まで試験実施可能です（1試験80分）。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回は、特定技能「自動車運送業分野」で実際に行われた試験の結果と、試験の概要をお伝えしました。

私は登録支援機関にも営業事務員として所属しており、「自動車運送業分野」の特定技能の試験に合格された外国人をご紹介することもできます。

現在、大変希少価値の高い、タクシーの１号評価試験に合格された方の就職先を探しているところです。

また、需要の多いトラック運転手もご紹介することができます。

運転に関しては、国籍で言うと中国の方がお勧めです。中国は自転車のイメージをお持ちの方も多いと思いますが、実はすでに自動車大国で、CNSによると中国人の２人に１人が自動車免許を持っているそうです。詳しい記事はこちらからご覧ください。

また、中国の道路標識は日本の道路標識と大変似ており、他国の方よりも安全運転を期待できます。

下の写真は、北京の道路標識です。

これから、日本での人手不足は益々加速していくことが予想されます。その為の対策として、政府も外国人労働者の活用を積極的に推進しています。以下は、法 務 大 臣、国家公安委員会、外 務 大 臣
、厚生労働大臣、国土交通大臣が共同で発表している「自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の中の「（３）受入れの必要性」について書かれた箇所を抜粋したものです。

もうすでに、外国人採用に向けて動いておられる運送会社もあります。今は人員が充足している会社でも、今後どうなるかはわかりません。今から労働力不足対策として、外国人採用を視野に入れておくことは重要な経営戦略なのではないでしょうか。

具体的な人材のご相談、特定技能制度活用のご相談もさせていただきます。お気軽に下記までご連絡下さい。