【特定技能１号自社支援】　自社支援導入前に必読！所属機関が最初につまずくポイントを徹底解説します

はじめに

特定技能1号の外国人労働者を自社で直接支援する場合、登録支援機関に委託する方法と比べて、所属機関として対応すべき事項がより多く定められています。

今回のブログ記事では、自社支援を開始するにあたって、特に問題となりやすいポイントについて詳しく解説していきます。

登録支援機関に委託せず、自社で支援を行う場合に注意すべき主な事項は、以下の2点です。

• 特定技能1号制度で定められた要件に適合する「支援責任者」および「支援担当者」を選任すること
• 外国人が十分に理解できる言語で支援を提供できる体制を整えること

これらの対応は、登録支援機関に委託している場合には同機関が担ってくれますが、自社支援を選択した場合は、すべて自社で実施する必要があります。

この2点を見て、「支援責任者や支援担当者は社内の誰でもよいのか？」「通訳者を常時雇用しなければならないのか？」と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。

本記事では、そうした疑問や不安を解消するために、制度上の要件や実務上の注意点をわかりやすくご紹介します。自社支援を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

支援責任者・支援担当者の選任

支援責任者、支援担当者は自社の職員の中から選任します。支援責任者・支援担当者は同一の人物でもかまいません。ただし、自社の職員であれば誰がなっても良いというわけではありません。

過去２年間の経験・実績

「特定技能外国人受入れに関する運用要領」には、支援責任者・支援担当者について、次のように書かれています。

つまり、自社で特定技能1号の外国人支援を行う場合、次のような考え方になります。

所属機関に、過去2年間に就労を伴う中長期在留外国人を適切に管理した実績がある場合は、社内の職員であれば誰でも支援責任者に選任できます。

一方で、所属機関にそのような管理実績がない場合でも、転職してきた職員などに、過去2年間に就労を伴う中長期在留外国人の生活相談業務の経験がある者がいれば、その職員を支援責任者として選任することで、自社支援が可能になります。

この要件で特に注意すべきなのは、対象となる外国人の在留資格です。支援や相談の対象となった外国人は、収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動を行っていた者である必要があります。さらに、「法別表第1の1の表、2の表および5の表の上欄」に記載された在留資格をもって日本に滞在していたことが条件となります。

過去２年間の経験・実績が問われていますが、２年間の間に１回でも経験があれば良く、２年間継続した経験は必要はありません。

支援責任者・支援担当者の配置

支援責任者・支援担当者は同一人物でも構いませんが、外国人を雇用する事業所が複数ある場合は、一つの事業所ごとに一人の支援担当者を配置する必要があります。

支援責任者・支援担当者の立場

特定技能１号外国人の直属の上司は、支援責任者・支援担当者になることができません。特定技能１号外国人に、何か悩みや相談をしたいことがあった時に、中立的な立場の人に相談できるように配慮されているからです。

このことは、「特定技能基準省令第２条」に次のように書かれています。

「外国人を監督する立場にない者」とは、支援対象の特定技能1号外国人に対して、業務の指示や命令を出す権限がない人のことです。

たとえば、外国人と異なる部署に所属していて、直接の指揮命令関係がない職員などが該当します。

ただし、部署が異なっていても、実質的にその外国人に指示を出せる立場にある人は含まれません。
たとえば、代表取締役や、外国人が所属する部署を統括する部長（製造課なら製造部長など）は、形式上部署が違っていても、組織図上で上位にあたるため「監督する立場」とみなされ、支援担当者としては適格ではありません。

外国人が理解できる言語での対応

こちらも、実務では大きな問題となります。結論から言うと、外国人が分かる言語の通訳者が必要になるのですが、社内に通訳者を常時雇用しておく必要はありません。

外国人が理解できる言語とは

特定技能１号外国人の支援を行う際の言語について、以下の規定が設けられています。

また、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」には、言語について以下のように記載されています。

つまり、必ずしも母国語の通訳を雇用する必要はないということです。日本語能力の高い外国人であれば、日本語でもかまいませんし、英語能力の高い外国人であれば、英語での対応も可能です。

適切な相談体制とは

「特定技能基準省令第２条」には、「当該外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を有していること」とありますが、このことについて、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」には、以下のように記載されています。

つまり、上記でも記載した通り、常勤の通訳者を社内に抱える必要はないということです。必要な時のみ、社外の通訳者に通訳をお願いすることができます。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

特定技能１号外国人を自社で支援しようとする場合、当然のことながら、今まで登録支援機関に委託していたことも自社で行う必要があり、その為の体制も用意していかなければなりません。

今回のブログ記事では、その体制づくりの際に問題となりやすい、２つのポイントについて詳しく解説してきました。

自社で支援体制づくりをする際の２つのポイント

• 特定技能1号制度で定められた要件に適合する「支援責任者」および「支援担当者」を選任すること
• 外国人が十分に理解できる言語で支援を提供できる体制を整えること

もし、登録支援機関の委託から自社支援に変更したいが、「何から始めて良いかわからない」「制度が複雑で、失敗しそうだ」というようなお悩みがございましたら、一度行政書士長尾真由子事務所にご相談ください。

登録支援機関での就労経験のある女性行政書士が、親身になって応対させていただきます。

参照：特定技能外国人受入れに関する運用要領　P８１

　　　第５章 特定技能所属機関に関する基準等

　　　第２節 特定技能雇用契約の相手方の基準

　　　第２　適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るもの