長尾真由子– Author –
-
ここに注意！「技術・人文知識・国際業務」にビザを変更したい時の要件
要件が公表されました 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について 平成２０年３月に、出入国在留管理庁より、「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」において、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の別表第一の二... -
「技術・人文知識・国際業務」の許可基準は？～具体例あります～
「技術・人文知識・国際業務」で従事できる仕事 「技術・人文知識・国際業務」で従事できる仕事は限定されています ３つ前のブログ記事では、「技術・人文知識・国際業務で従事できる仕事」について解説をしました。その中で、この在留資格の対象となる仕... -
「技術・人文知識・国際業務」のビザ申請で必要な書類とは～全カテゴリー共通編～
「技術・人文知識・国際業務」のカテゴリーとは 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るためには、出入国在留管理署（いわゆる入管）に書類を提出し、審査を受け、許可をもらう必要があります。この最初のプロセスである書類提出の際に、外国人を雇... -
「技術・人文知識・国際業務」における所属機関のカテゴリーとは？
「技術・人文知識・国際業務」とは 前回までの２回のブログ記事で、「技術・人文知識・国際業務」についてページを作成してきました。「技術・人文知識・国際業務」とは、外国人が日本に滞在するための在留資格（現在３０以上）の一つです。就労系の在留資... -
「技術・人文知識・国際業務」で従事できる仕事とは？どんな人なら雇用できるの？
「技術・人文知識・国際業務」で従事できる仕事 それぞれの分野での活動範囲 外国人を雇用する時、または外国人が雇用されるとき、まずは、外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で行える活動、つまり従事しようとする仕事が、この資格の範囲内... -
「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務」の違いとは?
どちらも日本で働くための「在留資格」です 「在留資格」の具体例 現在までの当事務所のブログ記事では、「特定技能」について多くのページを作成してきました。「特定技能」は、就労系の在留資格であり、外国人が日本に滞在して労働に従事するために必要... -
「外国公文書の認証を不要とする条約」（ハーグ条約）を覗いてみた
「外国公文書の認証を不要とする条約」（ハーグ条約）が成立した経緯 ここまで４回に渡って、「公印確認」と「アポスティーユ」についてのブログ記事を作成してきました。その中で、ハーグ条約締約国については、「公印確認」の後に「領事認証」の必要のな... -
「私文書」を「公文書」にするには｜MWO申請での署名認証との違い
前回までの３回に渡って、「公印確認」と「アポスティーユ」に関する記事を書いてきました。「公印確認・アポスティーユ」とは、日本国内の公的機関から発行された書類を外務省が認証し、その真正性を証明するものです。 「公印確認」と「アポスティーユ」... -
「公印確認」と「アポスティーユ」の申請方法と申請に必要なものは？
海外で子会社を作ろうとして、アポスティーユ付きの登記簿謄本を提出するように言われた、国際結婚をしようとしたら、結婚要件具備証明書（独身証明書）にアポスティーユが必要だと言われた、海外で就職しようとして、卒業証明書にアポスティーユを付けて... -
「公印確認」と「アポスティーユ」申請の流れ～私文書でも認証してもらうには～
公印確認・アポスティーユとは 公印確認とアポスティーユは、どちらも日本の官公署や自治体が発行する公文書に押印された公印の印影を認証するものです。これは、公文書の作成の真正性（権限のある公務員ないし公的機関が発行した文書）であり、その文書の...
