「技術・人文知識・国際業務」における所属機関のカテゴリーとは？

「技術・人文知識・国際業務」とは

前回までの２回のブログ記事で、「技術・人文知識・国際業務」についてページを作成してきました。「技術・人文知識・国際業務」とは、外国人が日本に滞在するための在留資格（現在３０以上）の一つです。就労系の在留資格であり、この在留資格をもって日本では働くことができますが、業務内容は限定されています。

イメージとしては、「技術・人文知識・国際業務」で従事できる仕事は、ホワイトカラーの仕事です。

こちらのブログ記事で詳しく説明していますので合わせてご覧ください。

入管が発表した統計では、2023年末時点で約36万人が「技術・人文知識・国際業務」をもって在留しています。これは「永住者」、「技能実習」に次いで、在留資格別の構成比で3位となり、日本に在留する外国人の10％以上がこの在留資格を持っていることになります。

カテゴリーとは

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るためには、出入国在留管理署（いわゆる入管）に書類を提出し、審査を受け、許可をもらう必要があります。この最初のプロセスである書類提出の際に、所属機関の規模や安定度によって、カテゴリー分けがされ、提出書類が異なってきます。

カテゴリーは１～４まであり、数字が小さいほど、大規模で安定した機関だとみなされます。

また、カテゴリー分類が適用されるのは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格だけではありません。以下の在留資格においても、所属機関のカテゴリーにより、入管への提出書類が異なってきます。

①高度専門職
②経営・管理
③研究
④技術・人文知識・国際業務
⑤企業内転勤
⑥技能

それでは、次にそれぞれのカテゴリー要件を見ていきましょう。

カテゴリー要件

カテゴリー１

次のいずれかに該当する機関がカテゴリー１の機関です。所属機関の形態により決まります。

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
9. 一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB）

カテゴリー２

次のいずれかに該当する機関がカテゴリー２の機関です。カテゴリー１の形態を持たない所属機関は、カテゴリー２に当てはまるか検討します。

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人（↓下記画像の赤丸の部分が１０００万以上）
2. カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関

カテゴリー３

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

カテゴリー４

カテゴリー１～３のいずれにも該当しない団体・個人

カテゴリーで何が違うの？

カテゴリーにより、「技術・人文知識・国際業務」のビザ申請（在留資格諸申請）の際の書類の数と種類が違ってきます。ビザ申請には、「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」の３種類の申請があり、それぞれ、「国外から外国人を呼び寄せる場合」、「国内に他の在留資格で滞在する外国人を雇用する場合」、「今ある在留資格を更新する場合」に行う申請となります。

今回は、「国内に他の在留資格で滞在する外国人を雇用する場合」の「在留資格変更許可申請」について、カテゴリーによる書類の違いを確認してみましょう。

全カテゴリー共通の提出書類

まずは、どのカテゴリーの所属機関も提出しなければならない共通の書類を以下に記載しました。

カテゴリー１に該当することを証明する文書

• 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
• 「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

カテゴリー２に該当することを証明する文書

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
• 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）[カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る。]

カテゴリー３に該当することを証明する文書

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

カテゴリー４に該当することを証明する文書

なし

カテゴリー３、４の所属機関の場合に提出すべきその他の書類

カテゴリー３、４の所属機関は、全カテゴリー共通の提出書類に加えて、下記の書類の提出が求められます。全共通の書類が６までありましたので、７から記載していきます。

カテゴリー４の所属機関の場合のみが提出すべきその他の書類

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回は、主に「技術・人文知識・国際業務」における所属機関のカテゴリー要件と、提出書類について確認してきました。

お分かりの通り、カテゴリーの数字が小さいほど、入管からの信頼が厚く、提出書類も少なくすみます。

ただし、入管からの信頼が厚いからといって、在留資格審査で必ず許可になるというわけではありません。入管の審査のポイントは、「業務内容が申請と合致しているか」にありますので、個人事業主が外国人を雇用することも可能です。要は、「技術・人文知識・国際業務」の仕事が、当該外国人の学歴や職歴と関連性があるのか、関連性のある業務量が当該外国人を雇用するほどにあるのか、が重要なポイントとなってくるのです。

入管の審査の判断基準については、また別のブログ記事に書きたいと思います。