特定技能１号「在留期間更新許可申請」の「申請人に関する必要書類」

「申請人に関する必要書類」とは

特定技能１号への「在留期間更新許可申請」書類は、「申請人に関する必要書類」、「所属機関（法人）に関する必要書類」、「分野に関する必要書類」の３種類に分類されています。

３分類の中の一つである「申請人に関する必要書類」には以下の１０種類の書類が必要書類として挙げられています。こちらのリストは出入国在留管理局のサイトから入手できます。このリストが❶の「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表」で、提出書類の表紙となるものです。

在留資格「特定技能」 | 出入国在留管理庁

申請人とは、特定技能の資格を持って就労しようとする外国人のことです。全ての申請人にとって❶～❺は提出必須の書類です。ただし、❸に関しては、下記のブログ記事の「所属機関に関する必要書類」の中でお話した第２表の１に該当する「一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関」に就職しようとする場合は省略が可能です。

行政書士長尾真由子事務所

特定技能１号のビザを「更新」する時に必要な書類 | 行政書士長尾真由子事務所 はじめに 前回のブログ記事では、特定技能１号の最長の在留期間は５年となっていますが、一度在留資格が許可されたからといって、５年間の在留期間が保証されているわけで…

「申請人に関する必要書類」の概要と注意点

❶特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表

上記がの右側（２枚目）が、特定技能１号「在留期間更新許可申請」の提出書類一覧表になります。

左側には、<申請に当たっての留意事項＞と<提出の要否欄の内容＞が書かれています。<提出の要否欄の内容＞は、右の書類の「提出の要否」の欄に適用されます。例えば、提出書類の６番を見てください。「提出の要否」の欄に、△（注２）とありますね。

つまり、６番の書類は右の（注２）の「申請人に係る過去１年以内の在留諸申請において提出済み（現在もその内容に変更がなく、有効期限があるものは期限内の場合に限る。）の場合は提出を省略できるもの」になりますので、１年以内に他の申請で、課税証明書や納税証明書を提出していれば今回は提出しなくても良い、ということになります。ただし、内容が変更になっている場合は提出が必要です。

この場合は、提出確認欄の「いずれか選択」欄の「無」に〇をし、「過去に提出した申請日及び申請番号」の欄に申請日と申請番号を記入します。

納税期限が来ていない為、提出できる納税証明書が存在しないなどの場合は、「無」に〇をして、理由書を添付します。理由書は６番の書類に添付します。この場合は、「過去に提出した申請日及び申請番号」の欄に「理由書あり」と記載します。

この書類は、在留資格「特定技能」 | 出入国在留管理庁から入手できます。

❷在留期間更新許可申請書【別記第30号の2様式】

←申請人作成用１

右上に、申請人（外国人）の写真の添付が必要です。オンライン申請の場合は、データでの提出となります。写真は何でも良いわけではありませんので、下記サイトの注意点を良く読んで、証明写真機などできちんとした写真を撮ってきてもらってください。

提出写真の規格 | 出入国在留管理庁

項番１３

希望する在留期間は、最長１年です。４月、６月の期間しか下りない場合があります。

項番１５

交通違反による処分を含みます。

←申請人作成用２

項番１８　技能水準

• 試験合格者の場合
  • 分野別運用方針に定める評価方法による証明に☑します。
  • 受験地は合格証書に記載されています。
  • 項番２０は記載不要です。
• 技能実習２号を修了した者の場合
  • 技能実習２号を良好に修了に☑します。
  • 項目２５に、技能実習での職種や作業を記入します。

項番２１

他の所属機関での在留期間も含めます。

←申請人作成用３

項番２３

申請人（外国人）が支払う場合にのみ記載が必要です。

項番２７

農業分野と漁業分野に就職希望の申請人は記載不要です。

項番２８

職歴欄です。現在働いている受入れ機関への入社年月と名称も忘れずに記入してください。

２９　代理人を立てない場合は記載不要です。

※申請等取次者証明書を有する方が申請取次を行う場合に記載してください。

←所属機関作成用１

項番２

❺雇用条件書と一致するように記入してください。

項番２（４）ー同等の業務に従事する日本人がいない場合は「なし」と記載してください。

項番２（８）ー素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野と飲食料品製造業分野のみ記載して下さい。

項番２（１１）ー記載は不要です。

項番２（１２）ー法人番号公表サイトで１３桁の法人番号を検索、記入します。

国税庁法人番号公表サイト

項番２（１３）ー職業紹介事業者の仲介がない場合は「なし」と記載してください。

←所属機関作成用２

項番２（１４）

海外の送出機関を含みます。該当がない場合は「なし」と記入してください。

項番３（１０）

労働保険番号が複数ある場合は、別紙に事業所名，所在地及び労働保険番号を記載してください。

←所属機関作成用３

項番３（３３）～（３７）

支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合は記載不要です。

←所属機関作成用４

項番３（３４）～（４１）

支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合は記載不要です。

項番３（４１）

介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・
電気電子情報関連製造業分野以外は有無を選択する必要が」あります。

項番４（１２）（１４）

記載は不要です。

❸特定技能外国人の報酬に関する説明書【参考様式第1-4号】

申請人である外国人の賃金や待遇が、同程度の技術、経験を持つ日本人と比べて同等以上であることをアピールする書類です。

• 第２表の１に該当する「一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関」については提出を省略できます。
• 賃金規定に基づき報酬を決定した場合には賃金規定を添付する必要があります。
• ⑤の雇用条件書と齟齬が生じないように記載してください。
• ２か３のどちらかを記載してください。

１申請人に対する報酬と２比較対象となる日本人の④は、申請人と日本人の換算方法が違う場合はどちらかに合わせてください。

１②の記載例

水産加工業務に従事する社員（役職なし）。水産加工工場において、ラインマネージャーの監督・指示の下、一定の技術が必要な作業（加工品の製品としての仕上げ、製品品質の判別等）に従事。

１③ー前回の申請時と年齢、経験年数が違うので注意が必要です。

１⑤の記載例ー皆勤手当 月５,０００円

２⑤の記載例

比較対象の社員は申請人と同じく経験年数が４年であり、任されている業務の範囲や業務量についても、申請人と同じである。
また、ともにラインマネージャーの監督・指示の下で業務を行っており、業務における責任も同程度である。

２の「比較対象となる日本人」がいる場合には、３は記載不要です。

❹特定技能雇用契約書の写し【参考様式第1-5号】

こちらは、最初の契約で作成した契約書をコピーして提出します。最初の契約とは、「在留資格認定証明書交付申請」や「在留資格変更許可申請」の際に行った契約の事です。

下記は、インドネシア語の参考様式です。当該外国人が理解できる言語が併記されていなければなりません。

❺雇用条件書の写し【参考様式第1-6号】｜賃金の支払【参考様式第1-6号別紙】

雇用条件書の写し【参考様式第1-6号】｜賃金の支払【参考様式第1-6号別紙】は、作り直しが必要です。受入れ機関の捺印、外国人のサインも新たに必要です。また、給与や待遇に変更がないか確認して下さい。給与が下がっているなどのマイナスの変更の場合、許可が下りない可能性があります。

こちらの６枚が、雇用条件書【参考様式第1-6号】です。当該外国人が理解できる言語が併記されていなければいけません。今回はインドネシア語のものを使用しました。

こちらが、賃金の支払【参考様式第1-6号別紙】になります。インドネシア語併記のものです。

１０か国語分の外国語併記の書類が、出入国在留管理局のサイトに用意されていますので、そちらから取得しましょう。下記ページの一番下の方を見てください。

特定技能関係の申請・届出様式一覧 | 出入国在留管理庁

❻～❿の書類

「在留資格変更許可申請」書類の❾～⓭と同じです。詳しくはこちらのブログ記事をご覧ください。

行政書士長尾真由子事務所

特定技能1号「在留資格変更申請」の「申請人に関する必要書類」❾～⓰の概要と注意点 | 行政書士長尾真由子事… 「申請人に関する必要書類」とは 特定技能１号への「在留資格変更許可申請」書類は、「申請人に関する必要書類」、「所属機関（法人）に関する必要書類」、「分野別必要書…

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

「在留期間更新許可申請」の提出書類は、「在留資格変更許可申請」や「在留資格認定証明書交付申請」と比べると必要書類は少なくなりますが、それでもかなりのボリュームがあります。

また、更新申請ならではの注意点もありますので、気の抜けない申請になります。

特定技能１号の在留資格申請で何かお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。ご契約いただくまでの相談料は無料です。ご契約後も、申請に対する相談料は契約に含まれます。