特定技能１号「在留資格認定証明書交付申請」の「申請人に関する必要書類」❾～⓫の概要と注意点

「申請人に関する必要書類」とは

特定技能１号への「在留資格認定証明書交付申請」書類は、「申請人に関する必要書類」、「所属機関（法人）に関する必要書類」、「分野別必要書類」の３種類に分類されています。

３分類の中の一つである「申請人に関する必要書類」には以下の１１種類の書類が必要書類として挙げられています。

申請人とは、特定技能の資格を持って就労しようとする外国人のことです。全ての申請人にとって❶～❾は提出必須の書類です。ただし、❸❻❼に関しては、下記のブログ記事の「所属機関に関する必要書類」の中でお話した第２表の１に該当する「一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関」に就職しようとする場合は省略が可能です。

「申請人に関する必要書類」❾～⓫に関する概要と注意点

「特定技能１号｜在留資格認定証明書交付申請書」の❶～❽に関しては、以下のブログ記事に詳しく記載していますので、合わせてご覧ください。

【参考様式】のある書類は全て下記の出入国在留管理局のサイトから取得することができます。

在留資格「特定技能」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

❾１号特定技能外国人支援計画書【参考様式第1-17号】

こちらの書類は、受入れ機関の責務である支援計画について記載していく書類になります。ただし、支援計画の全部もしくは一部を登録支援機関に委託することも可能です。

今回は、「登録支援機関に支援の全部を委託する場合」についての書き方を解説していきます。

また、支援対象者が複数名いる場合で、支援内容が同一（実施予定等も同一）の場合には、１人目の本計画書に加えて、任意の名簿（該当する支援対象者に係る署名日及び署名欄があるものに限ります。）を申請の際に提出することで、全員分の本計画書を提出しなくてもよくなります。
その場合であっても、支援対象者全員に支援計画書を交付する必要はあります。

以下は、ベトナム語併記の支援計画書になります。外国語併記が必要な書類は、１０か国分が出入国在留管理局のサイトに用意されていますので、そちらを使用してください。ただし、こちらで記載した内容の翻訳は必要です。

特定技能関係の申請・届出様式一覧 | 出入国在留管理庁

❿登録支援機関との支援委託契約に関する説明書【参考様式第1-25号】

支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合にのみ提出が必要な書類です。

⓫二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類

対象の国籍は、カンボジア、タイ、ベトナム（令和４年３月現在）のみとなっています。つまり、「在留資格変更許可申請」時に、上記❶～⓯の書類以外に、何らかの追加の書類、もしくは認証された書類が必要になるのは、上記３国からの外国人を雇用する時のみということです。

二国間取決を行った国は他にもあり、それぞれにルールが違いますが、ビザ申請時に特別な書類の提出を求められるのは、今のところこの３国だけです。

詳しくは出入国在留管理局のホームページ、もしくは下記のブログ記事をご覧ください。

特定技能に関する各国別情報 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

今回のまとめ

❾１号特定技能外国人支援計画書【参考様式第1-17号】に付随して備えおくべき確認書

次の２つの書類は、ビザ申請時に提出が必要な書類ではありませんが、支援を行う事務所に備えておかなければならない書類です。

• 事前ガイダンスの確認書（参考様式第５－９号）（上）
• 生活オリエンテーション確認書（参考様式第５－８号）（下）

申請人（外国人）に確認してもらうべき書類ですので、申請人が理解できる言語の併記が必要です。

外国人のサインが必要な書類（外国語併記が必要な書類）

特定技能１号「在留資格認定証明書交付申請」の「申請人に関する必要書類」のまとめ

申請人に関する必要書類

申請人（代理人）の署名が必要な書類

外国人のサインが必要な書類（外国語併記が必要な書類）

受入れ機関の捺印が必要な書類

申請人に提出してもらう書類

最後に

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回は、特定技能１号「在留資格認定証明書交付申請」の「申請人に関する必要書類」について、４回に分けて解説をしてきました。

このように、特定技能１号へのビザ申請には、多くの書類が必要となります。また、これらの書類が許可を得られるように記入をしていくには、知識と経験が必要です。

もし、特定技能１号のビザ申請で何かお困りの場合は、お気軽に下記までお問い合わせ下さい。