「技術・人文知識・国際業務」のビザ申請で必要な書類とは～全カテゴリー共通編～

「技術・人文知識・国際業務」のカテゴリーとは

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るためには、出入国在留管理署（いわゆる入管）に書類を提出し、審査を受け、許可をもらう必要があります。この最初のプロセスである書類提出の際に、外国人を雇用しようとする所属機関の規模や安定度によって、カテゴリー分けがされ、提出書類が異なってきます。

カテゴリーは１～４まであり、数字が小さいほど、大規模で安定した所属機関だとみなされます。

また、カテゴリー分類が適用されるのは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格だけではありません。以下の在留資格においても、所属機関のカテゴリーにより、入管への提出書類が異なってきます。

①高度専門職
②経営・管理
③研究
④技術・人文知識・国際業務
⑤企業内転勤
⑥技能

カテゴリー分類の要件については、以下のブログ記事に詳しく載せていますので、こちらをご覧ください。

全カテゴリーで必要な書類

カテゴリーにより、「技術・人文知識・国際業務」のビザ申請（在留資格諸申請）の際の書類の数と種類が違ってきます。カテゴリーの数字の数が小さいほど、提出に必要な書類は少なくなります。今回は、全カテゴリーで共通の書類について説明していきます。

その前に、入管（出入国在留管理署）が扱うビザ申請（在留資格諸申請）には３つの種類があることを確認しましょう。ビザ申請には、「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」の３種類の申請があり、それぞれ、「主に国外から外国人を呼び寄せる場合」、「国内に他の在留資格で滞在する外国人を雇用する場合」、「今ある在留資格を更新する場合」に行う申請となります。

これら３種類の申請に加えて、「在留資格取得許可申請」というビザ申請が存在しますが、こちらは、日本で在留カードを持たずに在留する外国人の方のための申請です。在留カードを持たないといっても、不法滞在の外国人は当然ながら対象外です。例えば、外国人夫婦が日本で産んだ子供などが対象となります。よって大変レアなケースになりますので、今回は説明を省略します。

「在留資格認定証明書交付申請」における全カテゴリー共通の必要書類

下記が、「在留資格認定証明書交付申請」（主に国外から外国人を呼び寄せる場合の申請）で共通して必要な書類となります。

「在留資格変更許可申請」における全カテゴリー共通の必要書類

「在留期間更新許可申請」における全カテゴリー共通の必要書類

カテゴリー１～４のいずれかに該当することを証明する文書

カテゴリー１に該当することを証明する文書

「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」のいずれにおいても、所属機関が、そのカテゴリーに該当することを証明する書類が必要です。ここでは、全ての必要書類の項目４である「カテゴリー１～４のいずれかに該当することを証明する文書」を各カテゴリーごとに確認していきましょう。

３の高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業とは

下記に当てはまる企業が対象企業です。

出典：出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000010037/

G-GOV　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律｜https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0100000063#Mp-At_2-Pr_5

カテゴリー２に該当することを証明する文書

カテゴリー３に該当することを証明する文書

カテゴリー２、３で必要な法定調書合計表とは

法定調書合計表は、その法定調書の種類ごとに延べ人数と支払金額、源泉徴収税額などの総額を記載し、さらに、そのうち税務署へ提出する分の合計を記載する様式です。内容は法定調書の合計なので、法定調書を作成してから法定調書合計表を記載する流れになります。用紙は下記の国税庁「［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）」からダウンロードできます。

国税庁　給与所得の源泉徴収票（同合計表）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm（2024-11-14）

カテゴリー４に該当することを証明する文書

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回は、全カテゴリーに共通の必要書類を、「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」別にに確認してきました。

各申請により、「申請書」は異なりますが、他はだいたい同じものが要求されていますね。更新の場合は、先の認定、変更申請で、専門学校卒業資格は提出済みのため不要とされています。

最後に、いずれの申請においても可能である代理についてお話しておきます。

国外から外国人を呼び寄せる場合の「在留資格認定証明書交付申請」は、外国人本人が行うか、外国人を受け入れようとする機関の職員が代理で行うことが可能です。代理申請された方が在留資格認定証明書の交付を受けた場合は、これを外国人本人に送付し、同人が在外日本大使館や領事館での査証（ビザ）申請の際に、また、我が国の空港等における上陸審査の際にこの証明書を提出することで、それぞれの審査がスムーズになります。

また、既に国内に在留している外国人で就労資格を持っていない方（例えば留学生など）を採用する場合は「在留資格変更許可申請」が必要となります。在留資格変更許可申請は、外国人本人が行うか、地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受け、かつ、外国人本人から依頼を受けた所属機関の職員が申請を取り次いで行うことが可能です。

また、いずれの申請でも、届け出をした行政書士、弁護士が申請の取次を行うことができます。詳しくは下記のサイトをご覧ください。

申請等取次制度の概要|https://www.moj.go.jp/isa/content/001337126.pdf

慣れない外国人が、申請書を書き、必要書類を揃え、入管に申請し、許可を得るのは大変な作業ですし、スムーズに進まない可能性があります。

そのような時は、行政書士長尾真由子事務所にご相談ください。相談料は無料です。