2024年11月– date –

どちらも日本で働くための「在留資格」です 「在留資格」の具体例 現在までの当事務所のブログ記事では、「特定技能」について多くのページを作成してきました。「特定技能」は、就労系の在留資格であり、外国人が日本に滞在して労働に従事するために必要...

「外国公文書の認証を不要とする条約」（ハーグ条約）が成立した経緯 ここまで４回に渡って、「公印確認」と「アポスティーユ」についてのブログ記事を作成してきました。その中で、ハーグ条約締約国については、「公印確認」の後に「領事認証」の必要のな...

前回までの３回に渡って、「公印確認」と「アポスティーユ」に関する記事を書いてきました。「公印確認・アポスティーユ」とは、日本国内の公的機関から発行された書類を外務省が認証し、その真正性を証明するものです。 「公印確認」と「アポスティーユ」...

海外で子会社を作ろうとして、アポスティーユ付きの登記簿謄本を提出するように言われた、国際結婚をしちょうとしたら、結婚要件具備証明書（独身証明書）にアポスティーユが必要だと言われた、海外で就職しようとして、卒業証明書にアポスティーユを付け...

公印確認・アポスティーユとは 公印確認とアポスティーユは、どちらも日本の官公署や自治体が発行する公文書に押印された公印の印影を認証するものです。これは、公文書の作成の真正性（権限のある公務員ないし公的機関が発行した文書）であり、その文書の...

公印確認・アポスティーユとは 現代社会において、国際的な取引や手続きがますます増加しています。このような背景の中で、文書の信頼性と正当性を確保するための手段として、公印認証とアポスティーユ（Apostille）が重要な役割を果たしています。この記...

各分野（建設分野・農業分野・漁業分野を除く）に関する必要書類とは 「在留資格認定証明書交付申請」と「在留資格変更可申請」では、それぞれの分野で１枚ずつの「各分野に関する必要書類」が用意されていましたが、「在留期間更新許可申請」では、１２分...

「分野に関する必要書類」とは 特定技能１号の「在留期間更新許可申請」書類は、「申請人に関する必要書類」、「所属機関（法人）に関する必要書類」、「分野に関する必要書類」の３種類に分類されています。 これまでの２回で、「申請人に関する必要書類...

「所属機関（法人）に関する必要書類」とは 特定技能１号への「在留期間更新許可申請」書類は、「申請人に関する必要書類」、「所属機関（法人）に関する必要書類」、「分野に関する必要書類」の３種類に分類されています。 ３分類の中の一つである「所属...