MWOとは？フィリピン人を雇用する際に必要となる理由
MWO（Migrant Workers Office）とは
MWO（Migrant Workers Office）は、 フィリピン政府の海外労働者保護を担当する省庁 DMW（Department of Migrant Workers） の海外拠点です。
日本では 東京・大阪 に設置されており、 海外で働くフィリピン人の雇用契約を審査し、適正な条件で働けるかを確認する役割 を担っています。
以前は、POLO（Philippines Overseas Labor Office）と呼ばれていましたが、２０２３年から組織の改編に伴い、MWOに改称されました。厳密には組織の形態が異なりますが、その役割と日本側に求められる手続き等は基本的に同じです。
なぜMWO申請が必要なのか
フィリピン政府は、海外で働く自国民（OFW）を保護するため、 海外雇用は必ずDMW/MWOの審査を通すことを法律で義務化 しています。
その背景には以下の理由があります。
① 違法雇用・人身取引の防止（国家レベルの保護制度）
フィリピンでは過去に、
- 不当な仲介
- 給与未払い
- 人身取引
などの被害が多発しました。
そのため政府は、 海外雇用契約をすべて事前審査し、危険な雇用を排除する仕組み を作りました。
MWOはその最前線に立つ機関です。
② 雇用契約の適正化（最低基準の担保）
MWOは、雇用契約が以下の基準を満たしているかを確認します：
- 給与が最低基準以上か
- 労働時間・休日が適正か
- 住居・食事などの福利厚生が確保されているか
- PRA（送出機関）との連携が正しく行われているか
基準を満たさない契約は承認されません。
③ OEC（海外雇用許可証）発行のために必須
フィリピン人が出国して働くには、 OEC（Overseas Employment Certificate） が絶対に必要です。
OECは MWOの承認がなければ発行されません。
OECがないと：
- フィリピンを出国できない
- 一時帰国後に日本に戻れない
という重大な問題が発生します。
Direct Hire（直接雇用）の禁止と例外
フィリピン政府は、 外国企業がフィリピン人をPRA（フィリピン政府公認の認定送出機関）を通さずに直接雇用することを原則禁止 しています。
そのため、MWOは、認定を受けたPRAと日本側がきちんと協定を交わしているかについて、厳しく審査を行います。
Direct Hire（直接雇用）が例外的に認められる場合でも、 MWOの審査・承認は必須 です。
Direct Hire（直接雇用）については、以下の記事で詳しく解説しています。
MWO申請が必要な在留資格・不要な在留資格
MWO申請が必要となる在留資格（就労系）
以下のような 就労を目的とする在留資格 では、 フィリピン政府の制度上、MWO申請が必須です。
- 特定技能（1号・2号）
- 技能実習
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）
- 介護
- 技能
- 高度専門職
- 企業内転筋
- 特定活動（就労系）
など
ポイント： 就労目的で日本に入国する場合、 OEC（海外雇用許可証）発行が必須 → その前提としてMWO認証が必要 という仕組みになっています。
MWO申請が不要となる在留資格（身分系）
一方で、以下のような 身分に基づく在留資格 の場合は、 フィリピン政府は「海外就労者（OFW）」として扱わないため、MWO手続きは不要です。
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
- 家族滞在
- 留学
など
理由： これらの在留資格は「家族関係・身分関係」に基づくものであり、 雇用契約を前提とした“海外就労”ではない とみなされるためです。
MWO東京とMWO大阪の違い（管轄・書類・運用）
日本国内におけるMWO申請の窓口には、MWO東京（在日フィリピン大使館）とMWO大阪（在大阪フィリピン総領事館）の2拠点があります。
フィリピン人材の受入れ手続きを進めるうえで非常に重要なのが、この2つのMWOは「管轄」だけでなく「書類」や「実際の運用・体制」も大きく異なるという点です。
具体的には、主に以下の3つの点で違いがあります。
MWO東京とMWO大阪の管轄地域の違い
就業先の所在地によって、東京と大阪のどちらに申請するかが決まります。東日本エリアはMWO東京、西日本エリアはMWO大阪がそれぞれ管轄しています。
MWO東京の管轄地域 関東・東北・北海道・中部の一部を中心とした東日本エリアが対象です。
- 北海道・東北： 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
- 関東： 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県
- 甲信越・北陸： 山梨県、長野県、新潟県
- 東海： 静岡県
- その他：沖縄県
MWO大阪の管轄地域 近畿・中四国・九州・沖縄を中心とした西日本エリアが対象です。
- 近畿： 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県
- 中国： 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- 四国： 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
- 九州： 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
- その他： 岐阜県、愛知県、石川県、富山県、福井県
カテゴリー分類、提出書類とファイル形式の違い
申請区分の名称や分類数（東京は7カテゴリー、大阪は6カテゴリー）をはじめ、提出書類のファイル形式にも違いがあります。MWO東京では多くがWord形式（英語表記のみ）で提供されていますが、MWO大阪ではPDF形式が中心で、一部の主要書類に日本語訳が併記されています。
また、同じカテゴリーの同じANNEX（添付書類）であっても細部の表記や形式が異なるため、東京と大阪の書類を混同しないよう注意が必要です。必ず申請先となるそれぞれの公式サイトから最新の書類をダウンロードして使用することをおすすめします。
※MWO東京・MWO大阪それぞれの詳しいダウンロード手順や、ファイル形式（Word/PDF）・カテゴリーの詳細な違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
連絡先・受付時間・窓口体制の違い
書類だけでなく、問い合わせ時の連絡先や電話受付時間、窓口の語学環境にも違いがあります。
申請書類の宛先・連絡先
| MWO東京 | MWO大阪 | |
| 住所（申請書類の宛先） | 〒106-8537 5-15-5 Roppongi, Minato-ku, Tokyo | 〒547-0047 7/F FPG Links Midosuji, 4-3-5 Awaji-machi, Chuo-ku, Osaka |
| 電話番号 | (03) 6441-0428 (03) 6441-0478 | (06)6575-7593 |
| FAX番号 | (03) 6441-3436 | |
| 公式メールアドレス | mwo_tokyo@dmw.gov.ph | mwo_osaka@dmw.gov.ph |
電話の受付時間
実務上の重要なポイントとして、電話での問い合わせ受付時間が限られている点が挙げられます。特にMWO大阪の電話窓口は1日2時間（午後3時〜5時）しか対応していません。事前に受付時間帯をしっかり把握したうえで連絡をとることがスムーズなやり取りのコツです。
- MWO東京：9:00 AM – 5:00 PM ※12:00 PM – 1:00 PMは休憩時間です。この時間帯も電話が繋がることはありますが、「1:00以降に掛け直してください」と案内されるため、お昼時の連絡は避けましょう。
- MWO大阪：3:00 PM – 5:00 PM ※左記の時間以外で電話が繋がることもありますが、3:00 PM以降にかけ直すよう案内されます。
スタッフの語学力（日本語対応）
MWO東京は、審査官以外の多くのスタッフが日本語でのやり取りに対応可能です。一方、MWO大阪は日本語に対応できるスタッフが限られているため、電話や窓口でのやり取り・問合せは基本的に英語でのコミュニケーションが中心となります。日本語が通じるスタッフと話したいと伝えると、他の電話対応をしているなどの理由で、何回もかけ直しを求められることがあります。
このように、申請先によって書類の作成方法だけでなく、事前の問合せや申請時のやり取りの難易度も変わってきます。自社の管轄拠点がどちらになるかを正しく把握し、準備を進めることが重要です。
MWO関連の主要用語集
DMW
DMW（Department of Migration Workers / 移民労働者省） は、海外で働くフィリピン人労働者（OFW）の保護や手続きに関する窓口となるフィリピンの政府機関です。フィリピン人が日本で働くためには、OECという許可証（後述します）が必要ですが、その許可証を発行するのがこの機関になります。
こちらも２０２３年の組織改編に伴い、旧POEA（フィリピン海外雇用庁）と他の６つの省庁や組織が統合されてできた機関ですが、実務的には単にPOEAの名称変更のようにみなされることが多い機関です。
OEC
上記DMWの説明の中で出てきたOECは、「Overseas Employment Certificate」の略で、日本語の正式名称は「海外雇用許可証」といいます。これはフィリピン人労働者が海外での雇用を受ける際に必ず必要な文書で、フィリピン国内においてDMWから発行されます。
フィリピン人労働者は、フィリピン国内でOEC（Overseas Employment Certificate）を申請し、取得する必要があります。申請には費用がかかりますが、OECはフィリピン人が海外で就労するために欠かせない重要な書類です。
フィリピン国内にいるフィリピン人労働者が日本へ渡航する際は、OECを所持していなければフィリピンを出国することができません。そのため、日本での就労を予定しているフィリピン人にとって、OECの取得は非常に重要な手続きとなります。
また、すでに日本で働いているフィリピン人労働者にもOECは重要です。たとえ日本の在留資格を適法に取得していたとしても、一時帰国後に日本へ戻るためには、フィリピン出国時にOECが必要となります。
日本の法律上は、OECを取得していなくても適切な在留資格を有していれば就労すること自体は可能です。しかし、OECを取得していないままフィリピンへ一時帰国すると、フィリピンを出国できず、日本へ再入国できなくなるおそれがあります。その結果、勤務先での就労継続が困難となり、退職を余儀なくされるケースもあります。そのため、フィリピン人労働者を雇用する企業は、必ず日本でMWO申請をし、フィリピンでDMW登録を行っておく必要があります。
さらに、OECを取得しているフィリピン人労働者は、一時帰国後に再び日本へ戻る際、所定の要件を満たすことでOEC取得手続きの簡略化や手数料の免除などの優遇措置を受けることができます。そのため、フィリピン人労働者にとっても、OECを適切に取得しておくことには大きなメリットがあります。
MWO
MWOは、「Migrant Workers Office（移住労働者事務所）」の略であることは最初に記載したとおりです。こちらも実務的には旧POLOが名称変更した機関とみなされています。MWOは、フィリピン人が日本で就職する際に、企業からのMWO申請を受けて、当該事業所で働くフィリピン人が適切に評価されているか、給与や雇用条件が公正であるかどうかを確認します。
これらの確認ができると、MWOは受入れ機関に「登録推薦書」を発行します。「登録推薦書」はPRA（後述します）に送られ、DMWに受入れ機関の登録が行われます。その後、PRAからDMWにOECの発行申請が行われ、フィリピン人労働者にOECが発行されます。つまりMWOは、DMWがOECを発行する前段階の審査をする機関になります。
PRA
PRAは「Philippine Recruitment Agency」の略で、日本語の正式名称は「フィリピン政府公認の認定送出機関」です。フィリピン労働省の認可を得て、国内の労働者を海外の雇用主に仲介・派遣する事業を行うエージェントです。
PRAは以下のDMWのサイトから検索をすることができます。
DMW | Department of Migrant Workers
企業はPRAを自分たちで探すか、または雇用しようとするフィリピン人や登録支援機関から紹介を受けてPRAと契約し、RA（後述します）という契約書を交わします。一部例外はありますが、基本的にどの受入れ機関もPRAと契約をしなければなりません。PRAは有料で、企業の負担となります。
RA
RAは、「Recruitment Agreement」の略で、日本語の正式名称は「フィリピンでの人材募集および雇用に係る取決め書（協定書）」です。フィリピン人材の募集を開始する前に、受入れ機関とPRAとの間で締結をしなければならない協定書の一種で、「人材募集および雇用に係る取決め」について記載されています。
RAのひな形はMWOのサイトからダウンロードできます。締結したRAは、MWOに提出する前に、印鑑証明書を持って日本の公証役場で署名認証の手続きを行う必要があります（アポスティーユは不要）。RAの有効期限はPRAとの契約で決まり、最長で５年間です。更新時期の半年から3か月前に更新手続きを行う必要があります。
MR
MRは「MANPOWER REQUEST」の略で、「JOB ORDER」とも呼ばれます。日本語の正式名称は「求人依頼書」で、こちらもMWOのサイトからテンプレートをダウンロードすることができます。
フィリピン人の雇用を予定している企業が、直近で何名のフィリピン人材の雇用を予定しているのかを事前申請する手続きになります。ここで押さえておいて欲しいのは、MWO申請はビザ申請とは異なり、フィリピン人１人１人について申請をするのではなく、人数枠で申請をするということです。
例えば、３年間（MRの有効期限）の間に１０名の採用を見込んだ場合、１０名分のMRをMWOに申請します。１０名を超えそうな場合は追加申請をします。
追加申請は、最初の申請と比べると書類も手続きもかなり少なくてすみます。できるだけ最初に多くの枠で申請したいところですが、あまり採用予定とかけ離れた人数を記入すると、採用枠が残った場合、理由を求められることがあるので注意が必要です。
まとめ：MWO申請は“フィリピン政府が義務付ける海外雇用の安全装置”
MWO申請は、 単なる書類手続きではなく、
- 労働者の権利保護
- 違法雇用の防止
- 雇用契約の適正化
- PRAとの連携確認
- OEC発行の前提
- 日本企業のリスク回避
を目的とした 国家レベルの保護制度 です。
当事務所のMWO申請サポートについて
MWO申請は、東京と大阪の管轄の違いや提出書類の厳格さ、英語でのやり取りなど、自社だけで対応するには時間と労力が大きくかかる手続きです。
「自社の管轄や該当するカテゴリーが分からない」 「英文書類の作成やPDFの編集方法に不安がある」 「電話の受付時間や対応言語の違いに戸惑っている」
このようにお困りの企業様や監理団体様へ向けて、当事務所（行政書士長尾真由子事務所）では、MWO申請の書類作成・申請代行からビザ手続きまで幅広くサポートを行っております。
複雑な手続きの負担を最小限に抑え、スムーズなフィリピン人材受入れをお手伝いいたします。お困りごとの際はお気軽にご相談ください。
サービス内容・料金のご案内
MWO申請サポートの詳しい業務内容や費用目安につきましては、以下の料金ページをご確認ください。
