本記事は 特定技能（Specified Skilled Worker）に特化したMWO申請の流れ を解説しています。 技能実習や一般労働者のMWO手続きとはフローが異なるため、特定技能の企業担当者・登録支援機関向けに内容を絞っています。
この記事で分かること
- 特定技能に関するMWO申請の全体の流れ
- 企業（※１）・PRA（フィリピン送出し機関）・MWOの役割
- 変更申請と認定申請の手続きの違い
- MWO承認後の手続きの変更申請と認定申請分岐
- よくある差し戻しポイント
※１ 本記事では読みやすさのため「企業」と表記していますが、 制度上の正式名称は 「受入れ機関（企業・個人事業主を含む）」 です。
MWO申請とは
MWO（旧POLO）は、フィリピン人材が海外で働く際に 労働条件が適正かどうかを確認する機関です。
企業がフィリピン人材を雇用する場合、 在留資格申請とは別に、MWOでの承認（Verification）が必要になります。
MWOの制度や用語については、以下の記事で詳しく説明しています。
MWO申請の全体フロー（共通部分）
変更申請・認定申請のどちらでも、MWO申請の前半部分は共通です。
【企業】求人内容の確定
↓
【企業】MWO必要書類の準備（※２）
↓
【企業・PRA】RA締結・書類確認
↓
【MWO】書類審査
↓
【MWO】承認（Verification）
※２ MWO特定技能で必要となる書類（東京版・大阪版の違いを含む）は別記事で詳しく解説しています。
MWO承認後の流れは「変更申請」と「認定申請」で分岐する
フィリピン人本人が日本にいるかどうかで手続きが変わります。
認定申請ルート（フィリピン人が海外にいる場合）
フィリピン人を海外から呼び寄せる場合は、 MWO承認後またはMWO申請と並行して 在留資格認定証明書交付申請 を行います。
【企業】在留資格認定証明書交付申請
↓
【入管】審査（1〜3ヶ月）
↓
【入管】認定証明書（COE）交付
↓
【DMW】OEC発給
↓
【本人】渡航
↓
【本人】在留カード受領
特徴
- 来日前にOECが必須
- PRAとの連携が多い
- COE交付後のスケジュール調整が複雑になりやすい
変更申請ルート（フィリピン人が日本にいる場合）
すでに日本にいる外国人を特定技能などへ切り替える場合は、 MWO承認後またはMWO申請と並行して 在留資格変更許可申請 を行います。
【企業】在留資格変更許可申請
↓
【入管】審査（1〜3ヶ月）
↓
【入管】許可
↓
【本人】在留カード更新
特徴
- 渡航がないためOECは原則不要
- 認定証明書交付申請より工程が少ない
- MWO申請前に在留資格変更許可申請を進めることも可能
どちらを選べばいいか（判断基準）
本人は日本にいる？
├─ YES → 変更申請ルート
└─ NO → 認定申請ルート
MWO東京・MWO大阪の違い
| 項目 | MWO東京 | MWO大阪 |
| 審査期間 | 約１か月 | 約２週間 |
| 提出書類 | 公式HPに掲載の書類以外を求められることは少ない | 公式HP掲載外の書類を求められることが多い |
MWO申請で差し戻しが多いポイント
MWOは書類の整合性を厳しく確認します。 特に次の点で差し戻しが多く発生します。
- 企業の英語表記に統一性がない
- 給与額や控除される家賃の額がMWOの基準を満たしていない
- 労働時間や割増賃金の割合が日本の法令を遵守していない
- 古いフォーム（書式）を使用している
- 企業の署名と捺印が必要な書類に付されていない
- 翻訳が間違っている
特定技能MWO申請｜まとめ
MWO申請は複雑に見えますが、「共通部分」と「分岐部分」を分けて理解することで、受入れ機関（企業）の作業は大幅に整理できます。 特定技能の場合は、受入れ機関・PRA・MWO・入管の4者が関わるため、特に次の点を押さえておくことが重要です。
- MWO申請は、変更申請・認定申請のどちらでも必須
- 日本在住者（変更申請）と海外在住者（認定申請）では、MWO承認後の流れが大きく異なる
- 海外在住者の場合は OEC が必須で、渡航スケジュールに直結する
- 日本在住者は、MWO申請をしていないと帰国後に再入国できない
- PRAとの連携がスムーズだと、MWO審査やOEC発給が早く進む
- 特定技能は COE交付後のスケジュール調整が複雑になりやすい
- 差し戻しポイントを事前に潰すことが最重要（最新フォーム・署名・日付・整合性）
MWO申請は「どのルートで進めるか」を正しく判断し、必要書類を整えながら進めることで、差し戻しや遅延を防ぎ、スムーズに手続きを完了できます。
MWO申請でお困りの受入れ機関の方へ
特定技能のMWO申請は、 フォーム（書式）の扱い・公証の要否・PRAとの調整・変更／認定の判断 など、実務上の判断が非常に多く、担当者だけで進めるのが難しいケースが多くあります。
当事務所では、
- MWO必要書類の作成
- 公証手続き
- PRAとの連携サポート
- 変更申請・認定申請のルート判断
- 差し戻し対応
など、MWOに特化した実務サポートを行っています。
「自社のケースではどのルートになるのか知りたい」 「書類が合っているか不安」 「PRAとのやり取りが難しい」
といったご相談も歓迎です。
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