【特定技能】MWO申請の差し戻しを最小限にするポイント｜企業・登録支援機関向けチェックリスト【2026年版】

MWO（旧POLO）への特定技能申請では、 書類の整合性や形式の違いによって差し戻しが発生することがあります。

この記事では、 Guide-to-Labor-Docs（大阪） と SPECIFIED SKILLED WORKERS 1&2 – MWO Tokyo の内容をもとに、企業・登録支援機関の方が 差し戻しを最小限にするための実務ポイント をまとめました。

※ これらをすべて満たしても、MWOの判断によって差し戻しが発生することはあります。 　ただし、事前に確認することで 不要な差し戻しを大幅に減らすことができます。

雇用条件書（WRITTEN EMPLOYMENT CONDITIONS）と他の書類との整合性

MWO審査で最も確認されるポイントです。

• 給与、手当、控除の種類と額が一致しているか
• 雇用条件書 に記載された条件が「他の書類」（※）に反映されているか
• 労働時間・休日・残業の記載が揃っているか
• 福利厚生（住居・交通費・医療・保険）の記載に抜けがないか

→雇用条件書を基準に、すべての条件を“完全一致”させることが重要です。

特定技能のMWO申請で必要となる書類はこちら↓↓

会社情報の統一（名寄せ）

MWOでは、会社名や代表者名などの情報が書類間で一致しているかを確認します。 特に以下の点はPRA（フィリピン認定送出し機関）と企業のサイン・押印の前に必ずチェックしておきましょう。

• 会社名（英語表記含む）がすべての書類で一致しているか
• 代表者名の表記揺れがないか（ミドルネーム含む）
• 住所の表記に大きな違いがないか（※厳密ではないが、主要書類では揃えておくと安心）

RA（Recruitment Agreement）の公証・署名の確認

RA（Recruitment Agreement）は、MWO申請における最重要書類のひとつです。 全ページにPRA（フィリピン認定送出機関）の署名と、企業側の署名・押印（会社印）が必要で、さらに公証取得（有料）も求められます。

この書類に不備があると、再作成・再公証が必要となり、時間・労力・費用の負担が大きくなります。

そのため、提出前の丁寧な確認が欠かせません。

• 全ページにPRA（フィリピン認定送出し機関）の署名と企業の署名・押印（会社印）があるか
• 代表者署名がコピー／電子署名になっていないか（電子署名不可）
• 公証が行われているか

公証手続きの詳しい内容はこちら↓↓

翻訳の確認

翻訳の不備は差し戻しの定番です。

• 日本語書類に英訳が付いているか（日本語書類のみ、英訳のみの提出になっていないか）
• 翻訳者の署名・押印（認印可）があるか
• 数字・名称の不一致がないか

フォーム（書式）と管轄

• 旧書式を使用していないか
• 東京版と大阪版を混同していないか

→ 必ず管轄のMWOのホームページから、最新のフォームをダウンロードして使用してください。

申請書テンプレートのダウンロード先（公式リンク）

MWOの手続きでは、最新の指定フォーマットを使用する必要があります。過去の様式や他の管轄の様式を使用すると差し戻しの原因になりますので、必ず以下の公式サイトから最新のファイルをダウンロードしてご準備ください。

• MWO東京（関東・甲信越・北海道・東北など）をご利用の方： MWO東京 公式ホームページ（DMW-MWO Tokyo）
• MWO大阪（近畿・中四国・九州・沖縄など）をご利用の方： MWO大阪 公式ダウンロードページ（Downloadable Forms）(※ Professional/Skilled (Direct Hire) の項目にある「Application for Exemption」「Standard Employment Contract」等の様式を使用します)

MWO東京とMWO大阪の管轄地域

MWO大阪およびMWO東京の管轄地域（対象都道府県）は以下の通りです。フィリピン人労働者の就業場所の都道府県を管轄するMWOに書類を提出します。

MWO東京の管轄地域 関東・東北・北海道・中部の一部を中心とした東日本エリアが対象です。

• 北海道・東北： 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
• 関東： 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県
• 甲信越・北陸： 山梨県、長野県、新潟県
• 東海： 静岡県
• その他：沖縄県

MWO大阪の管轄地域 近畿・中四国・九州を中心とした西日本エリアが対象です。

• 近畿： 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県
• 中国： 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
• 四国： 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
• 九州： 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
• その他： 岐阜県、愛知県、石川県、富山県、福井県

書類の体裁・提出方法

• MWOチェックリストの順番で綴られているか
• ホチキス不可（クリップのみ）
• スキャンの欠け・傾き・画質不良がないか
• A4サイズで統一されているか

大阪特有の追加書類（大阪提出の場合）

大阪では以下が追加で必要です。

• Declaration of consent(同意の宣言)

以前は、Recruitment Agreement（協定書）に添付する「Joint Affidavit of Undertaking 」が必要でしたが、現在は添付する必要はありません。

念のため添付する場合は、必ずRecruitment Agreement（協定書）と一緒に、公証役場にて公証を受けてください。

→ 東京と大阪で必要書類が異なるため、提出先に合わせて確認が必要です。

まとめ：差し戻しを“ゼロ”にすることは難しいが、最小限にはできる

MWO申請では、審査基準や担当者の判断によって差し戻しが生じることがあります。 ただ、書類の整合性・公証や署名・名寄せ・翻訳・体裁 を事前に確認しておくことで、不要な差し戻しは確実に減らせます。

初めての申請や、書類の整合性に不安がある場合は、専門家による事前チェックが安心につながります。

当事務所では、特定技能のMWO申請に関する書類確認や、公証・フォームの整合性チェックなど、実務に沿ったサポートをご提供しています。

「一度確認してほしい」「どこから進めれば良いか迷っている」 という場合も、どうぞお気軽にご相談ください。