特定技能１号「在留資格認定証明書交付申請」の「申請人に関する必要書類」❶～❸の概要と注意点

←「表紙」となる書類です。

申請人の名前と特定技能所属機関（受入れ機関）の名前を記入します。

申請人の名前はパスポートの順番通り記入します。スペルミスがないよう良く確認し、こちらをメモなどにコピーして他の書類に使用すると良いでしょう。他の書類と名前の順番などが異ならないようにするためです。

←「申請人に関する必要書類」の一覧です。

提出する書類には「選択」の「有」に〇をつけます。

必要とされているのに、事情があって提出できない場合には無に〇を付して理由書を作成し、「理由書あり」と選択欄の右の欄に記入します。

←申請人作成用１

右上に、申請人（外国人）の写真の添付が必要です。オンライン申請の場合は、データでの提出となります。写真は何でも良いわけではありませんので、下記サイトの注意点を良く読んで、証明写真機などできちんとした写真を撮ってきてもらってください。

提出写真の規格 | 出入国在留管理庁

項番１～１０

申請人の氏名、生年月日、国籍などの基本情報を記入します。

項番１１

入国目的は「特定技能１号」に☑します。

←申請人作成用２

項番２２

特定技能所属機関（受入れ機関）の名称、住所、電話番号を記入します。

項番２３　技能水準

• 試験合格者の場合
  • 分野別運用方針に定める評価方法による証明に☑します。
  • 受験地は合格証書に記載されています。
• 技能実習２号を修了した者の場合
  • 技能実習２号を良好に修了に☑します。
  • 項目２５に、技能実習での職種や作業を記入します。

項番２６

在留期間が0年の場合も0年0月と記載します。

←申請人作成用３

項番２８

申請人（外国人）が支払う場合にのみ記載が必要です。

項番３２

農業分野と漁業分野に就職希望の申請人は記載不要です。

項番３３

職歴欄です。履歴書等を参照してください。

項番３４

外国人は外国にいますので、代理人を立てます。

署名と日付は手書きで記入してください。

項番３４

取次者とは、実際に申請書を提出もしくはオンラインで申請をする者のことです。取次者の定義は右に記載しています。取次者になるためには、出入国在留管理局から承認を受ける必要があります。

←所属機関作成用１

項番２

❺雇用条件書と一致するように記入してください。

項番２（８）ー素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野と飲食料品製造業分野のみ記載して下さい。

項番２（１１）ー記載は不要です。

項番２（１２）ー法人番号公表サイトで１３桁の法人番号を検索、記入します。

国税庁法人番号公表サイト

←所属機関作成用２

項番２（１４）

海外の送出機関を含みます。

項番３（１０）

労働保険番号が複数ある場合は、別紙に事業所名，所在地及び労働保険番号を記載してください。

←所属機関作成用３

項番３（３３）～（３７）

支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合は記載不要です。

←所属機関作成用４

項番３（３４）～（４１）

支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合は記載不要です。

項番３（４１）

介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・
電気電子情報関連製造業分野以外は有無を選択する必要が」あります。

項番４（１４）（１６）

記載は不要です。

←特定技能外国人の報酬に関する説明書

１申請人に対する報酬と２比較対象となる日本人の④は、申請人と日本人の換算方法が違う場合はどちらかに合わせてください。

１②の記載例

水産加工業務に従事する社員（役職なし）。水産加工工場において、ラインマネージャーの監督・指示の下、一定の技術が必要な作業（加工品の製品としての仕上げ、製品品質の判別等）に従事。

１⑤の記載例ー皆勤手当 月５,０００円

２⑤の記載例

比較対象の社員は申請人と同じく経験年数が４年であり、任されている業務の範囲や業務量についても、申請人と同じである。
また、ともにラインマネージャーの監督・指示の下で業務を行っており、業務における責任も同程度である。

２の「比較対象となる日本人」がいる場合には、３は記載不要です。