日本で育った外国人高校生必見！～日本人のように就職するには～

はじめに

家族滞在ビザ

外国籍がいこくせきの高校生のみなさんは、ご自分が何のビザで日本に住んでいるのかご存じですか？

ご両親と一緒に永住許可を取ったという方は、今回のお話はあまり関係がないかもしれません。ただ、今までは、一度永住許可がおりると、その後取り消されたりはしなかったのですが、2022年6月14日に発表された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和4年度改訂）」には、永住者のあり方について見直し・検討を行っていくという旨が記載され、外国人の永住許可を取り消せるようにしようという動きがでてきましたので、在留資格の制度を知るためにも、こちらの記事を読んでいただくのも良いかと思います。

まずは、みなさんと同じ立場の方がどれぐらい日本に存在するのかということですが、令和５年６月末の出入国在留管理庁が公表した統計を見ると、中長期在留者数ちゅうちょうきざいりゅうしゃ（※）は２９３万９，０５１人で、前年末（３０７万５，２１３人）に比べて、１４万８，６４５人（４. ８％）増えています。

また、家族滞在かぞくたいざいビザで日本に居住している外国人は、２４万４８９０人で、前年末（２２万７８５７人）に比べて１万７０３３人（７．５％）増加しました。

家族滞在ビザとは、中長期の在留資格を持つ外国人が、家族を日本に呼び寄せて、一緒に暮らすためのビザです。もし、これを読んで下さっている高校生が、「家族滞在」ビザまたは「留学」ビザ（※「家族滞在」と同じ状況の場合のみ）をお持ちであって、日本での就職を考えているということであれば、今回のお話は必ず知っておくべき内容となります。

「家族滞在」ビザのままだとどうなるの？

さて、本題に入っていきますが、「家族滞在」ビザなどで外国人の子供として、日本で生活し学校に通っている高校生も、高校を卒業すれば就職や進学を考える時期が来ることでしょう。進学をした場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザや前回のブログ記事でご紹介した「特定活動４６号」ビザを取得して就職という道もありますが、高校卒業と同時に働きたいとなった場合はどのようなビザが用意されているのでしょうか？

実は、今までは特にそのような若者に対するビザは用意されていませんでした。ですので、高卒で働きたい場合は、親と一緒に永住許可を取得するまで待たなければならなかったのです。また、それが長年日本に住み続けている外国人家族の一般的なルートでした。

ですが、２０１９年に永住許可の要件（条件）が改訂され、税金や保険料の納入のきまりなどが厳しくなったため、永住許可を取得できる外国人が大幅に減少してしまいました。また、これは特に公表はされていないのですが、求められる年収も上昇しており、以前は年収３５０万が永住を認められる最低ラインだと言われていたのですが、最近では４００万近くの年収がないと認められないようなのです。

では、永住許可を取得できず、家族滞在ビザのまま、子供が高校を卒業して就職したいとなった場合どうなるのかというと、その子供は資格外活動許可しかくがいかつどうきょかの範囲内（週に２８時間以内）でしか働くことができなくなります。

つまり、いつまでたってもアルバイト生活ということです。しかもフルタイムで働くこともできません。そこで２０１５年に始まったのが、日本で高校を卒業した若者を対象とした「定住者ていじゅうしゃ」ビザと「特定活動とくていかつどう」ビザの制度です。

「定住者ていじゅうしゃ」ビザと「特定活動とくていかつどう」ビザ

さて、日本の高校を卒業して就職を考えている若者に用意されている「定住者」ビザと「特定活動」ビザですが、「家族滞在」ビザと大きく違うのは、フルタイムの仕事ができることです。また、職種に制限もありませんので、単純労働に就くこともできます。

「定住者」ビザと「特定活動」ビザの違いですが、「定住者」ビザの方が安定性があります。「定住者」ビザは、日系２世、３世や永住者の海外で生まれた子や養子、難民など、「他のいずれの在留資格にも該当がいとうしないものの、日本において相当期間そうとうきかんの在留を認める特別な事情があると法務大臣ほうむだいじんが判断した人を受け入れるために設けられた」在留資格だからです。

それに対して「特定活動」は、「現在存在する他の在留資格に該当しない活動を行う外国人に対して付与される特別な在留資格」です。 この資格は、法務大臣ほうむだいじんが個々の外国人について特に指定する活動に基づいて決定されるため、政府が入管法にゅうかんほうを改正することなく、柔軟じゅうなんに対応できるのが特徴です。つまり、すぐに変更されてしまう可能性のある不安定な在留資格ということです。

「定住者ていじゅうしゃ」ビザと「特定活動とくていかつどう」ビザに変えることができる人

どちらのビザでも求められること

まずは、２つのビザどちらにも求められることを見ていきたいと思います。

1. １７歳までに日本に入国していること。
2. 日本の高等学校などを卒業しているか、卒業見込そつぎょうみこみみであること（高等学校にあたるかについては↓をご覧ください）。
3. 入国後、引き続き「家族滞在」のビザをもって日本に在留ざいりゅうしていること。（※「家族滞在」以外のビザでも「家族滞在」と同じ状況とみなされれば対象になります。）
4. 就職先が決定していること（内定ないていでも可）。
5. 就職先で資格外活動許可しかくがいかつどうきょかの範囲を超えて就労すること（1週につき28時間を超えて就労すること）。
6. 住居地じゅうきょちの届出とどけで等、公的義務こうてきぎむを果たしていること。

「定住者ていじゅうしゃ」ビザに変えることができる人

「定住者ていじゅうしゃ」ビザに変えることができる人は、上の「どちらのビザでも求められること」にプラスして、次のことが求められます。

日本の義務教育ぎむきょういく（小学校と中学校のどちらも）を修了していること。

小学校の入学前に日本に来るか、小学校途中でも卒業が認められれば対象となります。また、日本で産まれた人もこのビザの対象たいしょうになります。

「特定活動とくていかつどう」ビザに変えることができる人

「特定活動とくていかつどう」ビザに変えることができる人は、上の「どちらのビザでも求められること」にプラスして、次のことが求められます。

高校入学から日本にいる場合

扶養者ふようしゃ（生活や経済的な面倒を見てくれる人のこと）が身元保証人みもとほしょうにんとして日本に居住していること。

外国の高校からの編入へんにゅうで日本にいる場合

扶養者ふようしゃ（生活や経済的な面倒を見てくれる人のこと）が身元保証人みもとほしょうにんとして日本に居住していること。

日本語能力試験にほんごのうりょくしけんN2程度ていどの日本語能力にほんごのうりょくがあること。

以上の内容はこちらの表にまとまっていますので、合わせてご覧ください。

出典：法務省　https://www.moj.go.jp/isa/content/930003573.pdf

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回のブログ記事では、日本の高校に通う外国人の方が、高校を卒業してから、日本で就職したいと思った時に考えるべきビザ（在留資格）についてお伝えしました。

今回ご紹介したビザを取得することで、日本に住む外国人の若者が、安心して人生を切り開いていけるとしたら、なんとも素晴らしいことだと思います。その願いも込めて今回の記事も書かせていただきました。

次回は、小学校前から日本にいなくても、「定住者」ビザを取得する方法をお伝えしたいと思います。