注意！ホテル・旅館で「技人国ビザ」の外国人を雇用しようとする時

はじめに

単純作業どこまで？

前回のブログ記事では、「実務研修」であれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（以下技人国ビザ）の要件である学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務でなくとも、一定期間の現場作業や単純作業に従事できることをお伝えしました。

今回は、引き続き現場作業や単純作業のお話となりますが、このことが問題となりやすいホテル・旅館等についてお話していきたいと思います。

「実務研修」における単純作業事例

まずは、前回もお話した「実務研修」が、ホテル・旅館等でどの程度認められるかですが、出入国在留管理庁が「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」（平成２７年１２月）で事例を公表していますので、こちらを見ていきましょう。許可事例、不許可事例どちらも掲載されています。

※ブログ中のこれらの事例はあくまで事例です。あてはまる事項があるからと言って、その一点を取り上げて、個別の事案の許可・不許可をすぐさま判断することはできませんのでご留意ください。

出典：出入国在留管理庁ホームページhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan69.html

業務中の単純作業事例

出典：出入国在留管理庁ホームページhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan69.html

上記のように、やむを得ず、一時的に技人国ビザの範囲外の業務を行うことは認められています。ただし、技人国ビザの範囲外の仕事ばかりをさせていることが判明した場合は、更新の際に不許可となる可能性が高まります。

「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」

出入国在留管理庁は平成２７年１２月に、「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」で、ホテル・旅館業において、どこまでであれば「技人国ビザ」の外国人の単純作業が許されるのかを、審査基準、具体的な事例を含めて公表しました。「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」では、次の項目に分けて記載がされています。

1. 在留資格に該当する活動
   1. 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は，従事しようとする業務について，次のいずれかに該当し，これに必要な技術又は知識を修得していること。
   2. 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は，次のいずれにも該当していること。
   3. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
2. 具体的な事例

「在留資格に該当する活動」とは

在留資格に該当する活動とは、「入管法　別表第一の二」に書かれた活動、つまり「技人国ビザ」でいうと業務内容のことです。

また、「入管法　別表第一の二」の詳しい内容が「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令」に定められています。こちらが❶❷❸の項目になり、これに沿って許可基準と具体例が記載されています。

１、申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は，従事しようとする業務について，次のいずれかに該当し，これに必要な技術又は知識を修得していること。

基準

① 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
② 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
※ただし、「専門士」又は「高度専門士」の称号が付与された者に限られます。
③ １０年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。
≪留意点≫
・ 従事しようとする業務は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とするものであって、単に経験を積んだことにより有している知識では足りず、学問的・体系的な技術・知識を必要とする業務でなければなりません。
・ 従事しようとする業務と大学等又は専修学校において専攻した科目とがある程度関連していることが必要となります。なお、①の大学（本邦所在・外国所在を問わない）を卒業した者については、大学の教育機関としての性格を踏まえ、専攻科目と従事しようとする業務の関連性は比較的緩やかに判断することとしているほか、②の本邦の専修学校の専門課程を修了した者のうち、認定専修学校専門課程修了者についても、専攻科目と従事しようとする業務の関連性は比較的緩やかに判断することとなっています。

事例

出典：出入国在留管理庁ホームページhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan69.html

２、申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は，次のいずれにも該当していること。

基準

① 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
② 従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
≪留意点≫・ 当該業務は、外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務であって、外国の社会、歴史・伝統の中で培われた発想・感覚を基にした一定水準以上の専門的能力を必要とするものでなければなりません。

事例

出典：出入国在留管理庁ホームページhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan69.html

３、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

事例

出典：出入国在留管理庁ホームページhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan69.html

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

ホテル・旅館等の業務は接客業ですので、予期せずして「技人国ビザ」の範囲外の仕事をしなければならないことが発生する可能性があります。その為、出入国在留管理庁も１秒もその業務についてはいけないとは言っていません。

ですが、制限なしに許可するものではないことから、申請者が申請前に許可・不許可をある程度判断できるよう、「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」が公表されました。

これを見る限り、かなり合理的な判断がされていると思いますし、結果的に外国人にとって働きやすい環境が整えられつつあると感じます。

「技人国ビザ」を取得したいが、自分は要件にあてはまるのか、外国人を雇用したいが、どのビザを取得すれば良いのか、など疑問に思われることありましたら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。相談料は無料です。