現場仕事もできる大卒の外国人を雇用するには～特定活動４６号の事例と注意点～

特定活動４６号ビザとは

まず、「特定活動」のビザとは何かということですが、他の在留資格にはあてはまらないけれど、日本で中長期で滞在して、何らかの活動を行う必要がある外国人に特別に与えられる在留資格です。

具体例としては、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者などがあり、法務省告示により活動が指定されています。

この法務省告示が、令和元年６月１７日に改訂され、４６号が追加されました。４６号は、日本にいる留学生に日本の企業に就職をしてもらうことを目的として制定されました。

前回のブログ記事では、「特定活動４６号」の告示で定められている要件について、詳しく解説しています。

この中で、実際にこの在留資格で日本に滞在している外国人の数は、１０００人もいかないとお話ししましたが、とはいえこの在留資格で日本で活躍している外国人もおられます。その具体的な事例を、出入国在留管理庁が公表している「留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン」から抜粋して見ていきたいと思います。

「特定活動46号」の活用事例

「特定活動46号」の要件

具体的な事例を見る前に、４６号の要件をさらっとおさらいしていきましょう。というのも、事例には認められるケースと認められないケースが載っています。それだけを見ても、なぜこちらは認められて、あちらは認められないのかが分からないからです。

「特定活動46号」のビザが認められるための要件は、大きく分けて次の４つがあります。

1. 学歴要件
2. 報酬要件
3. 日本語要件
4. 業務内容の要件

「特定活動46号」の具体的な事例

上記４つの要件の中では、特に４の要件が重要となってきます。それでは、仕事別に具体的な事例を見ていきましょう。

事例の考察

事例をご覧になってどう思われたでしょうか？ご自分の会社にあてはまる事例、もしくはあてはまりそうな事例はありましたか？

個人的な見解を申し上げますと、この在留資格で外国人が雇われてくれれば、会社にはメリットが大きいなと感じました。上記の仕事はどれも「特定技能」の分野の仕事でもありますが、費用面から考えても、登録支援機関や送出し機関の費用負担がない分、企業には有利です。また、「特定技能」よりも優秀な人材を採用できるだろうことも予測できます。

ただし、あくまで人材が集まればの話です。日本の大学を出た、高い日本語能力のある優秀な外国人が、果たして事例にあるような仕事をしてくれるでしょうか。また、「技術・人文知識・国際業務」ビザではなく「特定活動４６号」のビザに納得してくれるでしょうか。

私としては、日本語要件の緩和があれば、もっとこの制度を活用する外国人留学生が増えるのではないかと考えています。実際、学歴要件については、最近の令和６年２月に改訂され、今まで認められていなかった短大卒や専門学校卒の留学生もこの制度の対象となりました。

また、「留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン」には、「日本語能力の判断方法について、当面は上記運用としますが、「日本語教育の参照枠」の活用に向けて検討を進めてまいります。」との文言もあります。期待したいところです。

「特定活動46号」の注意点

前回のブログ記事ではお伝えしきれなかった、「特定活動４６号」に関する注意点をご紹介したいと思います。

在留期間

在留期間は、５年、３年、１年、６月又は３月のいずれかの期間が決定されますが、原則として、「留学」の在留資格からの変更許可時及び初回の在留期間更新許可時に決定される在留期間は、「１年」となります。

家族の滞在

「特定活動４６号」ビザで滞在する外国人の配偶者と子供は、「特定活動４７号」（本邦大学等卒業者の配偶者等）の在留資格を取得することにより、日本で一緒に暮らすことができます。

転職の場合

「特定活動４６号」ビザを持つ外国人が転職をしたい場合は、「在留資格変更許可申請」が必要です。これは「技術・人文知識・国際業務」ビザとは異なるところですが、「特定活動４６号」ビザの場合、パスポートに「指定書」が貼られます。この指定書には、活動先となる機関（所属機関）を指定することになっていますので、活動先を変更する場合（転職の場合）は在留資格変更許可申請が必要です。

ただし、指定書に記載される機関名は、所属機関名を記載するようになっていますので、同一法人（法人番号が同一の機関）内の異動や配置換えであれば、在留資格変更手続は必要ありません。

下記は「指定書」の見本（左）と内容（右）となります。

勤務形態

1. 常勤の職員であること
2. 所属機関の直接雇用であること

変更・更新申請

「特定活動４６号」の在留資格は、日本の大学などを卒業した外国人、つまり留学生が主な取得者となる資格です。ですので、「留学」→「特定活動４６号」、「特定活動４６号」→「特定活動４６号」に在留資格を変更、更新したい時には、それまでに日本にいた期間があるということです。その為、これらの申請の審査には、日本での生活態度も考慮されます。

具体的には、次の２点が主な審査ポイントになります。

1. 素行が不良でないこと
2. 入管法に定める届出等の義務を履行していること

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

「特定活動４６号」は比較的新しくできた在留資格です。企業にとっては、優秀な人材をコストや時間をかけずに採用できるほか、通常「技術・人文知識・国際業務」ビザでは認められない現場業務や単純作業に従事してもらうこともできます。

また、外国人にとっても、「特定技能１号」では認められない家族の帯同も認められますので、魅力が無いとはいえません。とはいえ、日本語能力試験Ｎ１レベルの日本語能力を求められるなど、ハードルが高いことも事実です。

個人的には、「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能１号」の間の在留資格ぐらいになれば良いのにな思います。その為には日本語要件を下げるなどして、外国人にとっても企業にとっても利用しやすい在留資格となって欲しいと願っています。