インドネシア人を特定技能で雇用したい時に知っておきたい手続き

ベトナム、タイ、カンボジアの国籍を持つ方を特定技能で雇用する場合、「在留資格変更変更許可申請」と「在留資格認定証明書交付申請」（ビザ申請）の際に、他の国では必要のない書類や手続きが必要であることを記事にしてきました。

それでは、この三か国以外の国籍を持つ外国人を雇用する時にはビザ申請さえすれば良いのでしょうか。ビザ申請時にその国独自の追加書類が必要ないといっても、ビザ申請さえすれば外国人を雇うことができるかというと、そういうわけではありません。

今回お話するインドネシアは、日本との間で、そこまで厳しい取り決めをしているわけではありませんが、現在在留数の増加率が１位の国ですので、こちらのルールをしっかりと確認していきたいと思います。

ビザ申請に関わる３つのパターン

インドネシアの方を特定技能で雇用しようとする場合、次の３つのパターンに分けて考えると分かりやすくなります。ご自分がどのパターンに当てはまるのかを確認して、そのパターンの手続きを確認してみて下さい。

• 日本にいるインドネシア人を雇用しいたい時
• インドネシアにいるインドネシア人を職業紹介事業者を使わずに雇用したい時
• インドネシアにいるインドネシア人を職業紹介事業者を使って雇用したい時

それでは、上記３パターンを１つずつ解説していきます。

日本にいるインドネシア人を雇用しいたい時

「在留資格変更許可」申請に関わる手続きの流れ

以下のフローチャートと合わせてご覧ください。

インドネシアに関する情報 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)（抜粋　2024-10-04）

海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）とは

海外労働者管理システム（SISKOTKLN）は、海外で就労するインドネシア人の情報を管理するためにインドネシア政府が運用しているシステムです。

SISKOTKLNに登録された情報は、インドネシアの特定技能外国人が日本でトラブルに巻き込まれた際などの被害者保護のために使われますので、特定技能インドネシア人には必ず登録をしてもらって下さい。

SISKOTKLNへの登録は、「インドネシアからの呼び寄せ」と「国内人材の特定技能ビザへの変更」のどちらの場合でも必須の手続きとなります。

登録すると、インドネシア政府から電子的にインドネシア在外労働者保護庁の移住労働者証（Ｅ－ＫＴＫＬＮ）が発行されます。

（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮのＵＲＬ）https://siskop2mi.bp2mi.go.id

http://siskotkln.bnp2tki.go.id/は（インドネシアに関する情報 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)）に掲載されているＳＩＳＫＯＴＫＬＮのＵＲＬですが、アクセスできなかったため、駐日インドネシア共和国大使館に問い合わせたところ、上記のURLを教えていただきました。

インドネシアにいるインドネシア人を職業紹介事業者を使わずに雇用したい時

「在留許可認定証明書交付」申請に関わる手続きの流れ

以下のフローチャートと合わせてご覧ください。

インドネシアに関する情報 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)（抜粋　2024-10-04）

労働市場情報システム（IPKOL）とは

日本の受入機関が、インドネシアの職業紹介事業者（Ｐ３ＭＩ）を利用することなくインドネシア国籍の方をインドネシアから新たに特定技能外国人として受け入れる場合に、登録・求人するためのシステムです。インドネシア側によると、特定技能制度に興味のあるインドネシア人は多く、日本での就職を希望している方は、このＩＰＫＯＬにアクセスして求職先を検索するそうです。また、インドネシア政府は日本での就職を希望しているインドネシアの方に求職登録を促す広報活動を行っていて、同システムの活用が悪質なブローカー対策にもなることから、日本の受入れ機関がIPKOLに登録することを強く望んでいます。登録は無料です。

（ＩＰＫＯＬのＵＲＬ）Dapatkan Informasi Pekerjaan Dari Seluruh Dunia : Karirhub (kemnaker.go.id)

インドネシアにいるインドネシア人から見た手続きの流れ

インドネシア人雇用においては、インドネシア人自らが行う手続きも多いため、申請者であるインドネシア人が対応しなければならない流れと手続きをまとめました。

インドネシアにいるインドネシア人を職業紹介事業者を使って雇用したい時

インドネシア政府から許可を得た職業紹介事業者はＰ３ＭＩと呼ばれます。インドネシア語の「Perusahaan Penempatan Pekerja Migran Indonesia」の略語です。Ｐ３ＭＩは、インドネシア人労働者の海外下の送り出しを行っていますが、技能実習生の送り出しに関与するインドネシアの「認定送出機関」とは違う機関ですので、技能実習生を雇用している受入れ機関も新たにＰ３ＭＩと関係を持つ必要があります。

（Ｐ３ＭＩを検索可能なＵＲＬ） DAFTAR P3MI AKTIF : Berita : Kementerian Ketenagakerjaan RI (kemnaker.go.id)

ただし、ここがインドネシアの制度のややこしいところではありますが、受入れ機関はＰ３ＭＩと直接に提携できず、日本の職業紹介事業者を挟んで各種手続きを行う必要があります。

「在留資格認定証明書交付」申請に関わる手続きの流れ

以下のフローチャートと合わせてご覧ください。

インドネシアに関する情報 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)（抜粋　2024-10-04）

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

インドネシア人を特定技能で雇用する際には、在留資格変更許可申請や在留資格認定証明書交付申請を行うにあたって、インドネシア人に特有の追加の書類は必要ありません。

ただし、その他の場面では、インドネシア人特有の手続きや、必要な書類があります。

インドネシア人を特定技能で雇用する際に必要な手続きの流れを以下の３パターンに分けて記載しました。

• 日本にいるインドネシア人を雇用しいたい時
• インドネシアにいるインドネシア人を職業紹介事業者を使わずに雇用したい時
• インドネシアにいるインドネシア人を職業紹介事業者と使って雇用したい時

インドネシア人を雇用したいと考えておられる受入れ機関の方の参考になれば幸いです。

また、インドネシア側の手続きに関するお問い合わせは以下が窓口となっています。