【MWO大阪】追加求人（Additional Job Order）申請ガイド｜必要書類と手続きの流れ

MWO大阪への「追加求人（Additional Job Order）申請」とは？

フィリピン人技能実習生の受け入れにおいて、一度MWO（旧POLO）の登録（Accreditation）が完了すれば、その後は自由に何人でも呼べるわけではありません。

既に認定を受けている実習実施者（受入れ企業）が、「2期生・3期生を新たに募集したい」「当初の予定よりも採用人数を増やしたい」という場合には、「追加求人申請（Additional Job Order）」が必要になる場合があります。

フィリピン人技能実習生を受け入れる際、最初のMWO認定（Accreditation）時に、あらかじめ「呼び寄せる人数（求人枠）」を指定して申請を行います。

例えば、最初に「3〜4人を雇用したい」と考え、5人の求人枠で認定を受けていたとします。 その後、実際に4人を雇用した場合、MWOに登録されている残りの求人枠は「1人分」となります。

ここで、新たに「今回さらに3〜4人を受け入れたい」となった場合、残りの1人分では足りません。不足している「最低でも２人分以上の枠」を、改めてMWOに対して追加で申請する必要があります。

この手続きが、「追加求人（Additional Job Order）申請」です。

MWO大阪における「追加求人」のポイント

初期登録（Initial Accreditation）をMWO大阪で行ったか

申請は、初期登録（Initial Accreditation）の申請を行ったMWOに申請します。MWOには東京と大阪の２か所の事務所があります。

間違った事務所に申請しても認定されませんし、提出書類の種類やフォーマットも異なりますので、最初にどちらの事務所に申請したかを確認しましょう。

この記事では、MWO大阪に「追加求人（Additional Job Order）申請」をする方法をお伝えしています。MWO東京の場合とは、提出書類の種類やフォーマットが異なりますので注意が必要です。

追加で求人をするフィリピン人の就業場所が、MWO東京管轄の都道府県になる場合は、MWOにどちらに申請をするべきか問い合わせた方が良いでしょう。

最新フォーマットの使用

フォーマットはMWO大阪のホームページから入手することができます。

フォーマットは変更されることがありますので、最新のフォーマットを使用するようにしてください。最新のものでない場合、書き直しを指示される可能性があります。

初期登録（Initial Accreditation）の期限が切れていないか

初期登録（JOB ORDER / MR）の有効期限は最長2年間です。
有効期限が切れた場合は、追加求人ではなく、新たに初期登録（JOB ORDER）の申請が必要となります。

MWO大阪における「追加求人（Additional Job Order）申請」の提出書類

以下が、技能実習の追加求人申請で提出が必要な書類です。MWO東京とは提出書類やフォーマットが異なりますので、必ずMWO大阪のホームページから最新のフォーマットを取得してください。

MWO大阪のホームページ：Home – MWO-OSAKA

１．Technical Intern Offer

抜粋：Home – MWO-OSAKA

認定送出し機関（PRA）の代表者宛てに、どのような条件で、何人のフィリピン人を送り出して欲しいのかを記載する書類です。

注意点

• 送出し機関の社長や住所、名称が、初期登録（Initial Accreditation）時とは変更になっている場合は、現在のものに更新する必要あり
• 全ページに監理組合の代表者の署名と会社印の捺印が必要
• 原本の提出が必要

２．Certification

抜粋：Home – MWO-OSAKA

「Certification（証明書）」とは、従業員の人数を、実習実施機関（雇用者）が証明するための書類です。この人数は、MWO大阪に問い合わせたところ、追加申請時の人数ではなく、初期登録（Initial Accreditation）時の人数で良いということでした。

注意点

• 全ページに実習実施者（雇用者）の代表者の署名と会社印の捺印が必要
• 原本の提出が必要

３．Additional-Technical-Intern-Offer

抜粋：Home – MWO-OSAKA

給与の内訳を記載します。

注意点

• 全ページに監理組合の代表者の署名と会社印の捺印が必要
• 原本の提出が必要

４．Criteria of Job Category and Operation

外国人技能実習機構（OTTIT）のホームページに、日本語と英語を併記した移行対象職種情報がありますので、そちらを使用すると良いでしょう。

すでに、英語が併記されていますので、翻訳の必要はなく、翻訳者の署名や印鑑も不要です。

移行対象職種情報 | 外国人技能実習機構

５．Draft Technical Plan（実習実施計画）

外国人技能実習機構への認定申請をする際に提出する、「実習実施計画」を英訳したものと併せて提出します。元となる日本語の「実習実施計画」は、外国人技能実習機構（OTTIT）の様式を使用します。

注意点

• 英訳が必要
• 英訳を日本人がした場合は、翻訳者の記名と捺印（認印可）が必要
• 英訳を外国人がした場合は、翻訳者のサインが必要

６．Employment　Contract

初期登録（Initial Accreditation）の時と同じ雇用契約、雇用条件であれば、新規で作成する必要はありません。

初期登録（Initial Accreditation）の時と同じ雇用契約・雇用条件でない場合は、新規で作成します。以下の注意点は、新規で作成する場合のみ参照してください。

注意点

• 外国人技能実習機構（OTTIT）の参考様式第1-14号（雇用契約書及び雇用条件書）を使用する
• 外国人の名前は入れない
• 何人追加でも、同じ雇用契約・雇用条件の場合は、作成は１部のみ
• 全てのページに実習実施者の代表者の署名と会社印の捺印が必要

７．Addendum

参考様式第1-14号（雇用契約書及び雇用条件書）に無い雇用条件を、MWO大阪が独自に求めた書類です。以下のテンプレートがありますので、こちらを使用します。

注意点

• 何人追加でも、同じ雇用契約・雇用条件の場合は、作成は１部のみ
• 全てのページに実習実施者の代表者の署名と会社印の捺印が必要

抜粋：Home – MWO-OSAKA

９．初期登録（Initial Accreditation）で認証された書類のコピー

初期登録（Initial Accreditation）で認証された書類の内、RECRUITMENT AGREEMENT（協定書）以外の全ての書類のコピーを提出します。

初期登録（Initial Accreditation）の認証書類の原本は、初期登録時の認定送出し機関が持っていますので、日本側にデータでの保存がされていない場合は、認定送出し機関に送ってもらいましょう。

まとめ

今回は、既に認定を受けている実習実施者（受入れ企業）が、「2期生・3期生を新たに募集したい」「当初の予定よりも採用人数を増やしたい」という場合の「追加求人申請（Additional Job Order）」についてお伝えしてきました。

追加申請の場合、初期申請よりも書類が少なく、RECRUITMENT AGREEMENT（協定書）に公証も必要ありません。

ただし、MWOのルールを正しく理解し、書類を準備していく必要があります。

• 「フィリピン人の2期生・3期生を新たに募集したいが、MWOに対してどのような申請をすれば良いのか、そもそも申請が必要なのかも分からない」
• 「当初の予定よりも多くのフィリピン人労働者を雇用しいが、ぎりぎりの人数枠でMWOにしんせいしてしまった」
• 「フィリピン人労働者の選考をし、在留資格も取得したが、MWOの手続きのことをすっかり忘れていて、入国予定日に間に合いそうもない」

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