特定技能１号「在留期間更新許可申請」の「分野に関する必要書類」

「分野に関する必要書類」とは

特定技能１号の「在留期間更新許可申請」書類は、「申請人に関する必要書類」、「所属機関（法人）に関する必要書類」、「分野に関する必要書類」の３種類に分類されています。

これまでの２回で、「申請人に関する必要書類」、「所属機関（法人）に関する必要書類」の詳細についてお伝えしてきました。

「分野に関する必要書類」とは

今回は、３分類目の「分野別必要書類」について詳しくお伝えしたいと思います。

特定技能で外国人を雇用するためには、受入れ機関が特定の分野の事業を行っている必要があります。特定の分野とは、以下の１６分野になります。令和６年９月から認められた自動車運送業の分野については、必要書類の詳細は公表されていませんでした。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材産業・産業機械・電気電子情報関連製造業
• 建設業
• 造船・舶用工業
• 自動車整備業
• 航空業
• 宿泊業
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 自動車運送業
• 鉄道
• 林業
• 木材産業

各分野（建設分野・農業分野・漁業分野を除く）に関する必要書類

「在留資格認定証明書交付申請」と「在留資格変更可申請」では、それぞれの分野で１枚ずつの「各分野に関する必要書類」が用意されていましたが、「在留期間更新許可申請」では、１２分野の必要書類がまとまっています。以下の「各分野（建設分野・農業分野・漁業分野を除く）に関する必要書類」が１２分野分のリストになっています。

「在留期間更新許可申請」で必要な分野別書類は、農業、漁業を除く分野では少ないですので、該当する分野の書類のみ作成・収集し、「有」に〇を付けます。該当しない分野には全て「無」に〇をして下さい。

　介護分野の必要書類

1. 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書【分野参考様式第1-2号】
2. 協議会の構成員であることの証明書

介護分野における業務を行わせる事業所の概要書【分野参考様式第1-2号】

出入国在留管理局のサイトから入手できます。

特定技能運用要領 | 出入国在留管理庁

協議会の構成員であることの証明書

在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる機関は、地方出入国在留管理局での在留諸申請を行う前に、「介護分野における特定技能協議会」の構成員となり、当該外国人材の受入事業所情報が登録された入会証明書の発行を受けることが必要となります。

令和6年6月15日以降の地方入管局への在留諸申請から制度が変更になりました。

下記がURLに新旧の「介護分野における特定技能協議会入会証明書」が、大変分かりやすく掲載されていますので、参考にして下さい。

介護分野における特定技能協議会入会証明書（新旧様式）のイメージ（出典：公益社団法人国際厚生事業団ホームページ）

国際厚生事業団｜https://jicwels.or.jp/fcw/（抜粋　2024-11-02）

　建設分野の必要書類

建設分野は第３表に基づく提出資料がないため、第３表の提出は不要です。

　農業分野の必要書類

以下は直接雇用の場合に必要な書類です。派遣雇用の場合には追加の書類が必要です。

　漁業分野の必要書類

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

１２分野がまとまったリストについては、次回にもう少し詳しく書いていきたいと思います。